FoE Japan | 森林プログラムについて

森林プログラム＞温暖化と森林＞REDDについてのFoE Japanの見解






	・CO2吸収源としての森林
	・「地球温暖化防止森林吸収源１０カ年対策]
	・REDDについての解説
	・REDDについてのFoE Japanの見解


	森林減少・劣化からの温室効果ガス排出削減（REDD）についてのFoE Japanの見解



	2007年12月7日私たちは以下の視点からREDDの議論を見ていく必要があると考えています。何よりもまず持続不可能なレベルにある現在の木材産業の生産規模と急増する国際的な木材需要を適正化する事が必要です。先進国が率先してエネルギー起源の温室効果ガス排出を大幅に削減するべきでありますが、 REDDにより安価で大量の排出権が発生すれば、化石燃料に依存した社会システムの変革を後退させる恐れがあることから、REDDの資金源は炭素市場から得るべきではありません。 REDDの資金源としては炭素市場ベースでなく、先進国政府拠出の基金制度や、木材取引や木材産業等に森林保護を目的とした課税から確保するべきです。 REDDの事業において森林保護地域を制定する際には、伝統的に森林に依存し生活を続けてきた先住民族や地域住民の慣習的利用が制限されないよう配慮されなければなりません。伐採権やプランテーションライセンスを停止させそれに対する補償を与えるという措置をとった場合、森林の開発企業（伐採会社、プランテーション会社、鉱山会社など）と周辺のコミュニティに対して資金を透明かつ公正公平に分配できる仕組みでなければなりません。ガバナンスが不全で、汚職が蔓延しやすい途上国において、REDDの資金分配に関わる中央政府や地方行政の役人、コミュニティの長などの意思決定の透明性を確保することや、REDD事業評価を行う第三者機関を設けるなどなど事業の透明性、情報公開を徹底しなければなりません。また、林産物やバイオ燃料に対しては、巨大な国際需要と市場価格の上昇による強力な経済的インセンティブが依然として働いています。REDDはそのインセンティブを超えるだけの資金を確保できるのかという疑問が残ります。例えばインドネシアの森林では数千万ヘクタールの利用権や開発権は民間企業により所有されています。REDDの枠組みのもとに民間企業に多額の補助金が提供されながら、書類をごまかす等して実際には森林を産業用植林やアブラヤシ農園に転換してしまうことがないようにしなければなりません。 to TOP