バンコク会合
FoEがバンコク会合に求めること
『オフセットなしで国内の大幅削減を！』
先進国は、国内において確実な削減を行うことで気候変動に取り組むべきです。
カーボン・オフセット（先進国が自らの排出を削減せずに、途上国からカーボン・クレジットを買ってくること）は、先進国とカーボンビジネス業界にのみ利益をもたらし、気候変動を止めることも、途上国の持続可能な発展に貢献することもできません。
○ 詳細 ○
先進国は2020年までに温室効果ガスを1990年比で少なくとも40%削減すべきです。この削減を海外におけるオフセットではなく自国内で行うこと、これが気候変動の影響を避けるための唯一の解決方法です。
カーボン・オフセットは排出削減にはならず、また、炭素市場の拡大により莫大な利益を得るカーボン・トレーダーの思惑に沿った誤った解決方法です。
カーボン・オフセットが誤った解決方法である理由：
・オフセットにより、途上国で仮想の削減を実施することで、先進国国内の削減を実施しないことになる
・オフセットでは、科学が警告する破壊的な気候変動影響の回避に必要な削減を賄うことができない
・オフセットは、先進国の経済状況に左右される
・オフセットでは、途上国への公平な資金・技術移転が行えない
先進国政府はオフセットによって気候変動を解決できないことを知っていながら、世間にオフセットに投資することが気候変動に本当に取り組むことであると信じさせようとしています。
政府は気候変動対策から逃れるためにオフセットに依存しています。EUは2008年末に合意に至った排出削減目標のうち、半分をもオフセットで賄う予定です。また、米国の場合、2009年6月に議会を通過したワックスマン・マーキー気候法案には20億トン分をオフセットすることが含まれています。
先進国政府は、オフセット事業により途上国に経済効果をもたらすとさえ言います。しかし実際は、途上国が必要とする適応やコミュニティ開発に対してほとんど支援していない上に、オフセット事業によって、排出削減も、途上国への利益ももたらしていません。
