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国際交渉
国連の下の国際交渉
国際的な気候変動対策を話し合うために最も公式かつ中心となる場が、国連のUNFCCC(気候変動枠組条約)と京都議定書の会議です。
すでに、2008年~2012年の京都議定書の第一約束期間が始まっており、現在は2013年以降の次期枠組みのあり方を議論しています。第一約束期間が終わった後に、空白期間を設けないように次の枠組みに移行するためには、2009年の12月に開催されるコペンハーゲン会合において、次期枠組みが合意されなければなりません。
交渉期限は迫っていますが、アメリカや新興国にも削減目標を約束させたい先進国と、まずは先進国の大幅削減を求める途上国の間に深い溝を残したまま、いまだ条約の下と議定書の下の2つの場での交渉が行われています。次期枠組みの形態に関しても、京都議定書の改正になるのか、まったく新しい枠組みがつくられるのかも定まっていません。
■UNFCCC(気候変動枠組条約)
| 最終目的: | 気候変動が“危険なレベル”に至るの避けるための温室効果ガス濃度の安定化 |
| 原則: | ・先進工業国の歴史的な責任 ・共通だが差異ある責任とそれぞれの能力 |
| 経緯: | 1992年リオで採択 |
| 会議: | ・基本的に年に1回COP(締約国会合)を開催 ・SBSTA(科学的・技術的助言のための補助機関)、SBI(実施に関する補助機関)は年2回開催 ・COP15までのスケジュールで、将来の枠組みを議論するAWG-LCA(長期的協力行動に関する特別作業部会)を開催 ・コンタクトグループはSBとCOP合意に向けた制約のない交渉グループ |
| 性格: | 全ての合意は任意により法的拘束力を持たない |
| 次期枠組みにむけた主要論点: | ・共有ビジョン ・適応、緩和、資金、技術 ・REDD(途上国における森林減少および森林劣化に由来する排出量の削減) |
■京都議定書
| 目的: | 先進国が拘束力のある削減目標を持つ |
| 経緯: | 1997年に京都で開催されたCOP3で 2008年‐2012年の間に、Annex1国(先進国)は温室効果ガスの排出を1990年比で全体でマイナス5%削減する約束を採択 |
| 会議: | ・基本的に年1回のCMP(締約国会合)の開催 ・CMP15までのスケジュールで、次期枠組みにおける先進国の削減目標を議論するAWG-KP(京都議定書附属書Ⅰ国の更なる約束に関する特別作業部会)を開催 |
| 特徴 | ・温暖化防止を求める唯一の国際法(合意事項に法的拘束力を持つ) ・米は批准せず ・市場メカニズムの導入(排出権取引、JI:共同実施、CDM(クリーン開発メカニズム)、森林吸収の適用 |
| 次期枠組みにむけた主要論点: | ・京都議定書自体の見直し ・次の先進国全体及び先進国各国の削減目 ・京都メカニズム ・土地利用転換・吸収源の扱い、測定方法 |





