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「国際協力銀行」（Japan Bank for International Cooperation: JBIC） は、日本の対外経済協力を実施する機関として、アジアを中心とする「南」の国々に多額の開発資金を貸し付けています。JBICが運用する公的資金（財政投融資）は年間約2兆円弱に上り、世界最大の金融機関として、国際社会に大きな影響力をもっています。
しかし、日本の市民のお金によって支援された開発プロジェクトが、現地の人々や環境に被害を与える事例は、残念ながらこれまで何度も繰り返されてきました。また、不適切なプロジェクトは借り入れ国の人々に重い債務負担を負わせています。
こうした問題を引き起こさないための一つの方法として、JBICは環境社会配慮ガイドラインを策定し、2003年10月1日より施行しています。ガイドラインの策定にあたり、私たちはNGO・市民連絡会を発足させ、透明性の確保や環境アセスメントの強化など具体的に様々な提言を行ってきました。その結果、JBICのガイドラインは、世界的にも最高水準のものに仕上がりました。
しかしながら、ガイドラインの施行後も問題は後を絶ちません。その原因の一つとして挙げられるのが、ガイドラインの適切とは言えない運用です。現在、私たちは、その適切な運用をJBICに対し求めています。
また、2005年秋以降、小泉政権による政府系金融機関の改革が進められていますが、その改革の一つとして、JBICの統廃合も検討されています。私たちは、この改革の中、統廃合によるJBICの行方如何に関わらず、日本が支援する海外事業が現地で問題を引き起こさないような機関になるよう、求めていきたいと思います。
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