FoE Japanはこれまで、国際協力銀行（JBIC）や日本貿易保険（NEXI）(*1)が支援するプロジェクトが引き起こす現地での環境社会問題の解決に取り組んできました。その経緯から、他のNGOとも協力し、透明性の確保や環境基準の強化などを求めつづけた結果、2003年10月に「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン（以下、環境ガイドライン）」が、大きな期待を持てるものとして策定されるに至りました。

　策定後、環境ガイドラインがどのように実施されているかについてモニタリングを行ってきましたが、そこから、運用面を含めいくつもの課題が明らかになってきました。

　2006年5月26日に成立した「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（行政改革推進法）」によって、国際協力銀行（JBIC）のうち国際金融等業務(*2)は新政策金融機関である株式会社日本政策金融公庫の国際部門（新JBIC）として、JBICの円借款業務は国際協力機構（新JICA）に承継されることになりました。これに伴いJBICの環境ガイドラインも2008年10月策定を目途に改訂に向けた取り組みが進められています。

　FoE Japan では、改訂される環境ガイドラインが、より大きな影響を受ける住民や自然環境に配慮し、実際のプロジェクトの課題に即して実効性のあるものとなるよう活動をしていきます。このページでは、この環境ガイドライン改訂に関するさまざまな情報をお届けします。


(*1) NEXIとは、経済産業省所管の独立行政法人。全額政府出資。日本の企業が行う輸出、輸入、海外投資、あるいは海外融資といった対外取引に伴う危険をカバーする保険を引き受けている。

(*2)国際金融等業務とは、JBICの二つある役割のうちの一つ。日本企業の輸出入や海外事業を支援し、国際金融秩序を安定化させる目的で、融資・保証業務などを行っている。ちなみに、JBICのもう一つの役割は円借款業務。

JBIC環境ガイドライン改訂コンサルテーション会合開催の詳細情報はこちらから
http://www.jbic.go.jp/japanese/environ/establishment/index.php

＊会合開催情報が随時更新されますので、ご確認ください。