問題と視点
日本の気候変動政策
省エネプロジェクト
地域別影響
東アジア
「主要な影響としては亜寒帯樹林の大移動、山岳氷河の大規模な消滅、水供給不足などがあげられる。」―IPCC-
この地域には、日本、朝鮮半島、モンゴル、中国、ロシアのシベリアなど北緯18度から北極圏までの国々を含みます。農業に対する影響は地域ごとに異なりますが、北部では農作物増産、南西地域では減産につながるとみられています。
デルタ地帯で今実際に起こっている地盤沈下が悪化する中、海面上昇に伴う海水の流入はさらに深刻な問題になるでしょう。IPCCの報告書では最大で88cmの海面上昇が予想されていますが、そうなった場合産業の中心地である東京、大阪、名古屋のある日本の沿岸を含む重要な沿岸地域が土地の消滅という脅威にさらされることになります。
この地域では特に健康への影響が懸念されます。熱波による被害は2050年までに倍増すると見られていて、媒介性疾患の発生域も拡大するものとみられています。コレラやサルモネラ菌による疾患といった媒介を必要としない病気も発生する恐れがあります。状適応能力は地域によって変わってきますが、朝鮮民主主義共和国(北朝鮮)のような国々が最も被害を受けやすいと見られています。