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国際環境NGO FoE Japan、辺野古・高江を守ろう！NGOネットワークは、本日、辺野古米軍基地建設の速やかな中止を求める署名1万9,406筆を安倍首相および岩屋防衛大臣宛てに提出しました。防衛省の担当職員が受け取りました。

アメリカでは24日10時30分（EDT, アメリカ東部夏時間）にFriends of the Earth USからトランプ大統領、スミス下院軍事委員会委員長、インホフ上院軍事委員会委員長宛てに提出予定です。

署名では、辺野古新基地建設の是非を問う 2月24日の沖縄県民投票で圧倒的な基地建設に反対の民意が示されたことを指摘。日米両政府は、不必要な米軍基地の建設を中止し、民主主義と沖縄のサンゴ礁を守るべき、としています。

国際環境NGO「FoE Japan」の満田夏花事務局長は、「日本政府が、沖縄の基地負担の低減、普天間飛行場の危険性除去をいうのであれば、普天間飛行場の返還のために力をつくすべき。７割以上の沖縄の人たちの反対の声を無視して、世界でも有数の生物多様性に富む海を埋め立てるのか」とコメントしました。

また「辺野古・高江を守ろう！NGOネットワーク」の世話人、関本幸は「地元の民意、環境や生態系、人々の生活よりも、軍事が優先されることがあってはならない」と述べました。

署名は19,406筆で、うち日本で集めた署名は2,808筆、アメリカで集めた署名は16,598筆でした。そのほか、フランス、ルクセンブルク、ジョージア、バングラデシュ、スイス、スウェーデン、台湾、イタリア、ドイツ、スペイン、オーストリア、オーストラリア、インド、韓国、ニュージーランド、ブラジル、英国、ベルギー、ハンガリー、オランダ、スロベニア、フィンランド、アルゼンチン、コスタリカ、チリ、マレーシアなど、世界57以上の国・地域から署名がよせられ、辺野古米軍基地建設に対する国際的な関心の高さが示されました。