避難の権利と帰還問題
原発事故被害者の救済を求める全国運動
集会
「
原発事故被害の可視化に取り組もう！ 」
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＞配布資料（順次、公開予定です） ・「原発事故避難者の実態把握」からみえる避難者支援の重要性…瀬戸大作（避難の協同センター） ・原子力損害賠償法の改定の問題点…満田夏花（FoE Japan）
2011年3月11日の東日本大震災に端を発した東京電力福島第一原発事故。７年半以上たった今も事故はまだ続いており、私たちは長期にわたる未曾有の原発災害に直面しています。 被害は多岐にわたり複雑です。避難継続をしている人たちの中には孤独や孤立に悩み、経済的に困窮している人たちもいます。 原子力規制委員会は、避難指示区域外のモニタリング・ポスト2400台を2020年度末までに撤去する方針を打ち出しました。しかし、これでは住民が身近な場所における空間線量率の変化を直接知ることができなくなります。 一方で、福島第一原発の敷地内のタンクにためられている、1,000兆ベクレルものトリチウムに加え、複数の核種を含むALPS処理汚染水や、最大2,200m3もの除染土など、問題が山積しています。 また、原子力損害賠償法の見直しが今国会にかかっていますが、福島第一原発事故の教訓は反映されているのでしょうか？ 「原発事故被害者の救済を求める全国運動」では、全国からの声を可視化するための請願署名に取り組むこととしました。 このたび、これらの問題の現状について学ぶ学習集会を企画しました。ぜひご参加ください。
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| 日 時 | 2018年11月13日（火）14:00～16:30（開場13:30） |
| 会 場 | 参議院議員会館講堂（最寄駅：東京メトロ永田町駅出口１直結） |
内 容 （予定） |
１）避難者の実態把握と支援 瀬戸大作（避難の協同センター） 原子力損害賠償法の見直しの議論 満田夏花（FoE Japan） |
| 資料代 | ５００円 |
| 定員 | 200人（申し込み不要） |
主 催 |
原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会 |
問合せ |
原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会事務局 国際環境NGO FoE Japan内 TEL: 03-6909-5983 / FAX: 03-6909-5986 / Web: https://act48.org/ |
ご支援のお願い |
