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イベント案内 - 生物多様性保全に関する政策研究会
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※このイベントは終了しました。議事結果概要はページの一番下をご覧下さい。

1、趣旨
 現在、世界的に生物多様性の損失が懸念されています。このため、1992年に生物多様性条約が合意され、各国でその保全の取組みがされていますが、十分な効果を上げていません。 このため、2006年の生物多様生物条約締約国会議(COP8)の決議があるように、企業による生物多様性保全への貢献が期待されています。

 このような事情を背景として、FoE Japanでは、平成20年度の環境省請負事業として、「企業の生物多様性に関する活動の評価基準作成に関するフィージビリティー調査」を実施しました。この調査では、市民やNGOなどの視点から企業の生物多様性保全活動を評価する基準案を提案しました。

 この基準案を審議するために設置した「検討委員会」では、このような企業の自主的取組みのみならず、国や地方自治体の政策を転換すべきであり、そのための政策提言を検討すべきだとの意見が多く出されました。

  そこで、今般FoE Japanは、地球環境パートナーシッププラザ(GEIC)との協働により、生物多様性保全のための政策提言を目的として「生物多様性保全に関する政策研究会」(仮称)を設置することと致しました。今後、数回の研究会と意見交換会(公開シンポジウム)が予定されています。

2、第1回 政策研究会の開催予定
【日時】 平成21年6月9日(火)18:30〜20:30
【場所】 環境パートナーシップオフィス(EPO)会議室
     〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-53-67 コスモス青山B2F
【URL】 http://www.geic.or.jp/geic/intro/access.html#epo
【議題】 「生物多様性への直接影響の軽減策」についての発表と討議
【委員】 下表参照(※予定)
【協力】 跡見学園女子大学
【その他】 お申込み、参加費等は不要ですので、直接会場までお越し下さいませ。

(※第2回、第3回は詳細が決まるまで少々お待ち下さい。)


3、研究会委員一覧 (※予定)

足立 直樹 株式会社レスポンスアビリティ 代表取締役
粟野 美佳子 WWF Japan 業務室ビジネスパートナーシップ・マーケティング グループ長
市田 則孝 バードライフ・アジア 会長
上田 恵介 立教大学 理学部生命理学科 教授
大沼 あゆみ 慶應義塾大学 経済学部 教授
岡本 享二 ブレーメン・コンサルティング 株式会社 代表取締役社長
亀井 一行 アスクル 株式会社 環境マネジメント、品質マネジメント 統括部長
河野 磨美子 財団法人 地球環境戦略研究機関 エコアクション21中央事務局
岸 和幸 株式会社 リコー 社会環境本部 環境コミュニケーション推進室
木戸 一成 積水ハウス株式会社 環境推進部
坂本 有希 地球・人間環境フォーラム 企画調査部次長
佐藤 健一 ソーシャル サポーター (元 富士ゼロックスCSR部)
志村 智子 日本自然保護協会 管理部長
鈴木 勝男 FoE Japan 理事
関 健志 財団法人 日本生態系協会 事務局長
田中 章 東京都市大学 環境情報学部 准教授
谷口 正次 国連大学 ゼロエミッションフォーラム 理事
代島 裕世 サラヤ 株式会社 営業統括本部広告宣伝部長兼コンシューマー営業部マーケティング担当部長
泊 みゆき バイオマス産業社会ネットワーク共同代表
永石 文明 特定非営利活動法人 ヘリテイジ・トラスト 代表理事
畠山 武道 上智大学 地球環境学研究科 教授
日比 保史 コンサベーション・インターナショナル・ジャパン 代表
松田 裕之 横浜国立大学 環境情報研究院 教授
宮崎 正浩 FoE Japan 客員研究員、跡見学園女子大学マネジメント学部教授
籾井 まり FoE Japan 客員研究員、ディープグリーンコンサルティング代表
山田 順之 鹿島建設(株)環境本部地球環境室
(計26名)

4、議事結果概要
1.参加したメンバーの自己紹介の後、本研究会の代表として、宮崎委員が選出されました。

2.研究の運営について宮崎委員から説明があり、その後質疑が行われました。参加メンバーからは、生物多様性に対する根本的な考え方について議論すべきであるとの提案がなされ、この研究会の中で議論していくことになりました。

3. 研究会での議論の参考とする趣旨から、籾井委員と坂本委員から、開発による生物多様性への直接影響や原材料調達における生物多様性配慮に関して問題提起がされました。

4. 自由討議では、下記のような意見が出されました。
  1. 企業の取り組みをネガティブにとらえるだけでなく、ポジティブに評価する仕組を作るべきではないか。
  2. 企業が保全に取り組み易くするためには、生物多様性への影響を定量的・金銭的に評価することが必要ではないか。
  3. 大企業だけでなく中小企業の地道な取組みを評価することが必要ではないか。
  4. 企業の自主的な取組みを応援するような政府の政策を検討すべきではないか。
  5. 国内では、企業よりも国が生物多様性へ与える影響が大きいため、市民参加のあり方を含めて日本政府の政策のあり方を検討すべきである。
  6. 政府の生物多様性保全政策は数値的な目標が明らかとなっていないため何をしたいのかが漠然としているので、この研究会で政府の政策のあるべき姿を提言してはどうか。
  7. 市民の消費行動をどう変えていくかが重要ではないか、 など。

本研究会は、上記の議事概要を参考に、次回の検討に繋げてゆきます。→第2回

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