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H20. 環境省FS調査
イベント案内 - 第2回 生物多様性保全に関する政策研究会
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※このイベントは終了しました。議事結果概要はページの一番下をご覧下さい。

1、趣旨
 現在、世界的に生物多様性の損失が懸念されています。このため、1992年に生物多様性条約が合意され、各国でその保全の取組みがされていますが、十分な効果を上げていません。 このため、2006年の生物多様生物条約締約国会議(COP8)の決議があるように、企業による生物多様性保全への貢献が期待されています。

 このような事情を背景として、FoE Japanでは、平成20年度の環境省請負事業として、「企業の生物多様性に関する活動の評価基準作成に関するフィージビリティー調査」を実施しました。この調査では、市民やNGOなどの視点から企業の生物多様性保全活動を評価する基準案を提案しました。

 この基準案を審議するために設置した「検討委員会」では、このような企業の自主的取組みのみならず、国や地方自治体の政策を転換すべきであり、そのための政策提言を検討すべきだとの意見が多く出されました。

  そこで、今般FoE Japanは、地球環境パートナーシッププラザ(GEIC)との協働により、生物多様性保全のための政策提言を目的として「生物多様性保全に関する政策研究会」(仮称)を設置することと致しました。今後、数回の研究会と意見交換会(公開シンポジウム)が予定されています。

2、第2回 政策研究会の開催予定
【日時】 平成21年7月21日(火)18:30〜20:30
【場所】 財団法人 地球・人間環境フォーラム
     〒113-0033 東京都文京区本郷3-43-16 NARITA BLDG. 3F
【URL】 http://www.gef.or.jp/access/index.html
【議題】 「生物多様性への直接影響の軽減策」についての発表と討議
【委員】 下表参照(※予定)
【協力】 跡見学園女子大学
【その他】 オブザーバー(傍聴者)が、10名程度参加可能です。 (※7月10日 12:00現在の応募者数:6名様)
      参加をご希望の方は、氏名、所属を記載の上、下記までご連絡頂きますようお願い致します。
      (※10名を超える応募があった場合、お席がご用意出来ない可能性もございますが、何卒ご了承下さい。)
      E-mail:nose@foejapan.org  又は  TEL:03-6907-7217  担当:能勢
まで

(※第3回は詳細が決まるまで少々お待ち下さい。)


3、研究会委員一覧 (※予定)

足立 直樹 株式会社レスポンスアビリティ 代表取締役
粟野 美佳子 WWF Japan 業務室ビジネスパートナーシップ・マーケティング グループ長
市田 則孝 バードライフ・アジア 会長
上田 恵介 立教大学 理学部生命理学科 教授
大沼 あゆみ 慶應義塾大学 経済学部 教授
岡本 享二 ブレーメン・コンサルティング 株式会社 代表取締役社長
亀井 一行 アスクル 株式会社 環境マネジメント、品質マネジメント 統括部長
河野 磨美子 財団法人 地球環境戦略研究機関 エコアクション21中央事務局
岸 和幸 株式会社 リコー 社会環境本部 環境コミュニケーション推進室
木戸 一成 積水ハウス株式会社 環境推進部
坂本 有希 地球・人間環境フォーラム 企画調査部次長
佐藤 健一 ソーシャル サポーター (元 富士ゼロックスCSR部)
志村 智子 日本自然保護協会 管理部長
鈴木 勝男 FoE Japan 理事
関 健志 財団法人 日本生態系協会 事務局長
田中 章 東京都市大学 環境情報学部 准教授
谷口 正次 国連大学 ゼロエミッションフォーラム 理事
代島 裕世 サラヤ 株式会社 営業統括本部広告宣伝部長兼コンシューマー営業部マーケティング担当部長
泊 みゆき バイオマス産業社会ネットワーク共同代表
永石 文明 特定非営利活動法人 ヘリテイジ・トラスト 代表理事
畠山 武道 上智大学 地球環境学研究科 教授
日比 保史 コンサベーション・インターナショナル・ジャパン 代表
松田 裕之 横浜国立大学 環境情報研究院 教授
宮崎 正浩 FoE Japan 客員研究員、跡見学園女子大学マネジメント学部教授
籾井 まり FoE Japan 客員研究員、ディープグリーンコンサルティング代表
山田 順之 鹿島建設(株)環境本部地球環境室
(計26名)

4、議事結果概要
1.田中章委員:「生物多様性オフセット」
 生物多様性オフセットは、米国で代償ミティゲーションと呼ばれているもので既に多くの事例がある。米国では、開発する土地よりも広い地域の生物多様性の再生が求められる(通常は1ha壊すと3ha以上の保全が求められる)ことが普通のため、結果的には自然のための土地利用が増えている。
 過去の例である絶滅危惧種が生息する土地を開発しようとした場合に6倍もの土地の自然復元を求められたため、以後はその絶滅危惧種が生息するような可能性のある土地の開発はオフセットによりコスト高となるため結果的に新たな開発がなくなった(すなわち回避された)。

 生物多様性オフセットやノーネットロスの制度を有する国は米国、EU諸国、オーストラリアなど40ヶ国以上にのぼる。またBBOPという多国間プログラムではCBD/COP10に向けて企業活動に伴うオフセットのガイドライン作りが進んでいる。
 日本の環境アセスメント制度やその他の野生生物種保全制度では失われたハビタットに対する代償が義務づけられておらず、その結果、回避も行われないため自然の消失が続いている。
  今後は、@回避を誘導するという意味でも代償ミティゲーションを環境アセスメント制度や関連野生生物種保全制度に導入するべきだ。また、CBD/COP10に向けて、A日本のODAの開発案件をすべてノーネットロス化(開発案件にはそれ相応の代償ミティゲーションを付随させること)や、B地球レベルの生物多様性オフセットの仕組み、”アースバンク”を日本のイニシアティブで検討を開始することも提案したい。

2.谷口正次委員:「生物多様性保全と持続可能性」
 現代の経済活動が、資源の枯渇、地球温暖化、生物多様性など地球環境へ大きな影響を与えている。特に途上国の破壊はひどいもの。人類の生命維持装置が危機を迎えている。生物多様性は赤道をはさんだ地域に多い。日本は外国から大量の資源を輸入しているし、国内では都市と農村が分断されている。この結果、資源の枯渇、環境の劣化、廃棄物問題が起きている。南北間、世代間の公平性は解決に向かっていない。価値観を転換し、価値は川上にあると認識しなければならない。社会や環境への外部性を内部化し、企業価値としていくことが必要である。人間も変わっていかなければない。経済は、社会と環境のサブシステムとなければならない。

3.永石文明委員:「道路開発における開発抑止策と現状制度」及び「施設開発における生物多様性保全と保全活動」
開発における生物多様性保全と地域のNPOや住民の参画についての事例を二つ紹介したい。
一つ目は、埼玉県所沢市に残る畑地と雑木林が一体となった江戸時代以来続く農地における県有道路開発の事例である。伝統的農地を守ろうと地元の環境NPOによる道路開発反対運動が起きた。農地の道路開発の阻止はきわめて困難であったが、たまたま一つの雑木林に特殊鳥類オオタカの営巣がみつかり、農地の道路開発反対運動の勢いが増した。その結果、つる植物ネットフェンスや地下タヌキ道など野生動物保護策が講じられたが、話し合いにより周辺の農地の保護を担保とした施策が生まれ、最初のNPOの目的に適った農地の保護を図る開発抑止策が講じられた。これは、野生生物の保全だけでなく、地域のNPOや地域住民の参画で合意によって成立したことは意義が大きいであろう。
二つ目は、狭山丘陵における早稲田大学所沢キャンパス校舎開発の事例である。最初から大学と地域の環境NPOとの話し合いが行われ、地域の環境NPOの意思に沿った里山や湿地をできるだけ残して大学キャンパスが建設された。今では、地域住民と大学とが協働により大学内湿地における野生生物や景観に向けた学習と活動を展開している。

4.討議
(1)生物多様性オフセットについて下記の意見があった。
 - 国を超えた地球規模で行うことは難しいのではないか。
 - 条例で実施するとか、自然公園の普通地域で実施することはあり得るのではないか。
 - 米国では、兵舎が開発されて、周りの自然が保護されている例がある。

(2)生物多様性保全を含め地球の持続可能性を実現するためには、現代の経済や金融の仕組み、グローバリゼーションの流れ、人々(特に消費者)の考え方やライフスタイルを変えなければならないのでないかという意見が多数出された。

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