この度、サハリン・ジャパン・ワイルドライフ・ネットワーク（サハリンネット）が呼びかけ人となって、ロシア・サハリンII石油・天然ガス開発に融資を検討している国際協力銀行(JBIC)に対して、同事業への融資検討に関して要請書を提出することになりました。FoE Japanもこの要請書に賛同しています。

JBICが近々にも融資の判断を下すとの一部報道もありますが、同事業では既存の環境問題や今後の環境対策への懸念が残っており、JBICにその懸念を再度伝える必要があります。皆様のご協力をどうぞよろしくお願いいたします。

【賛同方法】個人賛同、団体賛同かを明記の上、お名前（団体賛同の場合は団体名）及び個人賛同の方で、可能な方は所属団体も併せてお知らせください。

【送り先】kankan@foejapan.org(神崎宛）までメールでご連絡ください。FoEで集約をし、サハリンネットに伝え賛同者リストに掲載いたします。（ただし、お名前はこの賛同以外の目的で使用いたしません。また賛同をいただいた方のお名前は公開いたしません。）

【締め切り】６月１１日(水）午後５時まで

（注１）サハリン・ジャパン・ワイルドライフ・ネットワークは、環オホーツクの生物多様性保全をめざした活動を行う研究者、ＮＧＯ、個人のネットワークで、2007年11月に設立されました。FoE Japanはサハリンネットと協力して活動しています。
（注２）サハリンII開発の詳細については、こちらをご参照下さい。 https://www.foejapan.org/aid/jbic02/sakhalin/background.html

2008年6月ｘｘ日
国際協力銀行
総裁　田波耕治　殿

田波耕治　殿

サハリンII石油・天然ガス開発事業の生態系保全及び貴行の融資検討に関する要請

貴行は、融資を検討しているサハリンII石油・天然ガス開発事業第二期工事における環境社会影響に関し、幅広いステークホルダーの意見を聞き、影響の対策及び改善に貢献する場として、2004年10月より2007年10月まで、計13回に渡り「サハリンIIフェーズ2にかかる環境関連フォーラム(以下、フォーラム)」を開催されました。

第13回のフォーラムにおいて、貴行は、サハリンの生物多様性の保全に関して、サハリン州政府が設立した石油企業、野生生物の専門家、行政関係者、NGO等からなる『生物多様性グループ（以下、ＢＧ）』について、「ＢＧの答申をどのような形で実行に移していくのか、あるいはサハリン・エナジー社の範囲以外のところをどうするのか…ということに関しても、この枠組みの中でしっかりと議論をしていき、JBICとしても、その動きを見守っていきたい」と発言されました。つまり、貴行は、ＢＧが設立されたことにとどまらず、ＢＧの実効性及び機能性が重要であるとの認識をお持ちであると判断しております。しかし、本来であれ ばサハリンII開発事業開始以前に、サハリン・エナジー社によって、このような自然環境保全計画が策定されなければならなかったと考えております。工事等の影響が生じる以前になされなければならないものが、工事がほぼ完了する時点にようやく開始されたという現実を十分認識されるべきです。また、BGの設立をもって、生物多様性の保全が担保されるわけではないことは明らかです。

したがって、ＢＧの設立を理由に、貴行がサハリンII第二期工事の融資判断を行うようなことは、「プロジェクトが環境や地域社会に与える影響を回避または最小化し、受け入れることのできないような影響をもたらすことがないよう、…プロジェクト実施主体者により適切な環境社会配慮がなされていることを確認」す るという貴行の「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン」の精神にも反しており、あってはならないと考えます。また、そもそもＢＧは、サハリンIIのみならず、他のサハリン石油・天然ガス開発事業の生物多様性に対する影響についても、保全策を議論する場であるため、その設立と貴行の融資判断を直接的に関係付ける根拠には欠けています。

一方、サハリンIIの影響に対応する野生生物保護対策を講じるものとして、貴行 はサハリン・エナジー社が生物多様性行動計画（BAP）の策定を表明していることを2006年6月のフォーラムで言及されています。しかし、このBAPの作成のプロセスは我々が知る限りいまだ滞っており、懸念を覚えざるをえません。我々は、生物多様性行動計画（BAP）の内容が、日本の野生生物専門家を含む全てのステークホルダーによって評価し得るものとなり、その実効性が担保されることが何よりも必要であると考えています。そのためには、きちんとした現状把握を行い、生物多様性を損なう可能性のある様々なリスクの予測に対する具体的な行動計画が策定されなければなりません。また、計画作成の際には、ステークホルダーが内容を確認し、意見を述べ、それが計画に反映されるプロセスが必要であり、透明性が確保される必要があります。

さらに、具体的かつ実効性のある生物多様性行動計画（BAP）の作成のみならず、油流出対応に関するサハリン・エナジー社の説明責任が果たされることや、サハリン開発によりすでに起こっている環境破壊への対応が十分になされないまま、貴行が同事業に融資することは、貴行の環境社会配慮への信頼を損なうことになるとともに、社会的な合意を得られないと考えます。

以上のような理由から、我々は、貴行が現状を以ってサハリンIIに融資するという判断をすべきでなく、貴行のガイドラインに従って、引き続き、事業者に適切な環境社会配慮を求めていくことを強く要請いたします。

サハリン・ジャパン・ワイルドライフ・ネットワーク
代　表　齊藤慶輔
副代表　竹下信雄
同　　　長田英己
住所：東京都東久留米市東本町5-28-601IFAW内