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タスク・フォース・マカハラー（TFM）は、ミサミス・オリエンタル州ヴィラヌエヴァ町に建設を予定されている破壊的なプロジェクト、ミンダナオ石炭火力発電所への支持を撤回するという画期的な決定に踏み切った7名の州評議会委員を称賛する。
「州評議会委員の数名が宣言書（マニフェスト）をもって、ミンダナオ石炭火力発電所への支持を撤回したことに、私たちは満足している。」とTFMスポークスマンのBenCyrus G. Ellorinは語った。
この事業への支持を撤回する宣言書は州評議会委員Oscar Musni弁護士のイニシアティブで始まったことが知られている。Musni氏は首尾一貫して同事業に反対をしてきた。
宣言書には、Musni委員、Alejo P. Olano, Jr.委員、Johnny D. Motoomul, Jr.委員、Arsenio S. Khu, Jr.委員、Enerito B. Acain委員、Creseldes A. Cailing委員、Lorimer B. Calingin委員が署名した。
州評議会委員の過半数が支持を撤回したことはまた、石炭火力発電所を承認した2002年の決議文第110号を撤回したことを意味している。
他方、TFM法律顧問のManuel R. Ravanera弁護士は、反石炭火力発電所の運動が現在またぶり返してきたことを政治的動機によるものとする見方を非難している。
「TFMは何年も前から同事業に反対しており、今回、事業に対する抗議活動を再開したのは、2004年1月30日に事業の着工式が行なわれたことによる必然性からである。」と彼は強調した。
東京（日本）では、FoE Japanが次の2点を根拠に事業への融資を止めるよう日本政府へ求めている。
① 国際協力銀行（JBIC）は融資の承認を決定する際、事業への反対がどのようなものか正確な状況を把握しないまま、主に事業推進派の書面に頼って判断を下したこと。
② JBICが現在、石炭関連のプロジェクトへ融資することは時代の要請に逆行する動きで不合理であること。
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＜ミサミス・オリエンタル州庁舎にて、農民や漁民らがミンダナオ石炭火力発電事
業に対する抗議活動を行なっている間、メディアへ問題を訴える環境法律家Manuel R. Ravanera氏。（2004年2月9日 TFM撮影）＞
＜ミンダナオ石炭火力発電事業に対する抗議のプラカードを掲げる親子。（2004年
2月9日 TFM撮影）＞
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