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プレスリリース
「地元住民と国際環境団体 JBICに独立調査を求める要望書を提出
」 （2003.06.20） |
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2003年6月20日
地元住民と国際環境団体 要望書を提出
「フィリピン：サンロケダムの独立調査を！」
JBICに求められる真の社会・環境問題の解決 |
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6月20日（金）、アジア最大級の大きさを誇るフィリピン・サンロケダムの問題に関連し、反対運動を行なってきた地元の住民らや先住民族の団体が、国際環境団体とともに融資者である日本の国際協力銀行（JBIC）へ要望書を提出しま
した。要望書では、JBICに対し、真の問題解決に向けた「独立評価調査の実施」と、「同事業への残りの融資10％の拠出停止」を求めています。
要望書を連名で出したのは、地元の先住民族グループ「コルディリェラ民族連合（CPA）」、地元の農民／砂金採取者グループ「アグノ川の自由な流れを取り戻す農民運動（TIMMAWA）」、アメリカのNGO「国際河川ネットワーク（IRN）」および日本の「国際環境NGO FoE Japan」の4団体。
4団体はこれまでにも、「（１）流域住民の生活状況の悪化、（２）土砂堆積による上流域の村への影響」といったサンロケダムの問題点を訴え続けてきました。それに対し、事業者は、生活補償や生活再建計画などを提供し、それで問題の解決は十分としていました。しかし、ダム建設の着工以来５年が経った今でも、問題は解決されないまま残っているのが現状です。
今回の要望書では、この状況を受け、「これ以上、住民の苦しみが続かないよう、また、事業による被害が拡大しないよう、早急に住民の指摘する問題を解決する枠組みをつくる」ため、（１）事業者による「これまでの補償措置や生活再建計画」が妥当であったのかを調査し、（２）問題を解決するための追加措置を提示することを目的とした「独立調査チームによる評価」が必要であるとしています。
JBICは2002年4月、「環境社会配慮確認のためのガイドライン」を新しく制定し、その全面施行を今年の10月に控えています。サンロケダム事業に対する残り10％の融資拠出が、環境社会に配慮したものとなるのか。今、JBICの環境に対する新しい取り組みの真価が問われています。
要望書の詳細な内容は、本文をご覧ください。
＞「独立評価調査の実施についての要望書」
＞「（添付資料）JBIC独立評価調査の実施に関する提案書」
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