10月11日に札幌で国際協力銀行が開催した「サハリンIIフェーズ２に係る環境関 連フォーラム」において、ヨーロッパ、アジア、アメリカ等の環境団体21団体が 連名でJBICに書簡を提出しました。

書簡では、同プロジェクトによる環境影響が甚大であり、現在も多くの問題が残っ ている現状を伝え、また同プロジェクトがJBIC自らが設けている環境基準に沿っ たものではないことを指摘し、JBICに対しプロジェクトへの融資を行わないよう に求めています。

英語原文はこちらから

日本語訳（脚注付き）はこちらから（内容は以下と同じです）

*原文は英語です。この日本語は国際環境NGO FoE Japanによるものです。

2007年10月11日

国際協力銀行総裁
　田波 耕治様
〒100-8144
東京都千代田区大手町1丁目4番1号
FAX:　+81 3(5218)3955

サハリン２の環境社会基準の再考とプロジェクトファイナンスに関するNGOからの懸念

田波 耕治様

　私達ロシア、日本、そして国際的な環境団体は、御行に対し、サハリン２の受け入れ難い現在の状況に着目して頂きたく書簡を提出します。また、事業実施主体者であるサハリンエナジー社への御行の公的資金供与の可能性に対し、重大な懸念を表します。私たちがここで御行の融資に関して干渉するのは、以下のような事実に基づいています。プロジェクトの主要な設計及び技術面に関する決定が、御行の「環境社会配慮のための国際協力銀行ガイドライン（環境ガイドライン）」に遵守していないこと。今もなおプロジェクトのロシア法に関するいくつかの違反 があること。そして、プロジェクトが、サハリンと北海道の漁業資源だけではなく希少種や絶滅危惧種など環境に対して深刻な脅威となっていること。サハリンエナジー社が環境面での違反をしていたことをうけ、2006年、政府は同社の業務の改善を要求し、これがプロジェクトの過半数の株式の委譲という事態を引き起こしましたが、プロジェクトに関連する環境社会基準は改善していなければ、ロシア法にも遵守していないため、ロシア政府は現在も調査を継続していることです。
　これらのサハリン２プロジェクトの建設に関わる現在の問題は、サハリンエナジー社がプロジェクトによる負の影響を最小化できず、また同社が現在も、御行の環境ガイドラインだけでなくロシアの法律や要件に違反していることを示しています。

1．アニワ湾への取り返しのつかない影響
　サハリンエナジー社は、液化天然ガス（LNG）を輸出するために、アニワ湾の浅瀬に、今後永久的に使用することになる突堤を設計・建設しましたが、それは大規模な浚渫作業と大量の浚渫廃棄物を伴うものでした。150万?以上の廃棄物が湾の中心部に投棄されましたが、その場所は、多くの脆弱な海生生物資源が卵を産み、また成長する、非常に重要な場所です。添付の写真に示されているように（添付：浚渫廃棄物の写真）、サハリンエナジー社によるアニワ湾への浚渫廃棄物の投棄は、海生生物に壊滅的な影響を与えてきました。アニワ湾に投棄された全ての浚渫廃棄物は、多様な海流に常時さらされており、この海中への廃棄物投棄は、粒子浮遊物(ilovye otlozheniya-thin sediments) (引用: Mitina )となって継続的にアニワ湾を汚染しています。
　一方、突堤は活発な海流が通る開かれた海岸線に位置しているので、石油とLNGタンカーのために人工的に浚渫しても、堆積物ですぐに埋まってしまうでしょう。その結果サハリンエナジー社は、定期的、おそらく約５年に一回は、浚渫作業を行う必要が出てくるでしょう。そして、浚渫物の投棄に伴って、アニワ湾の生態系に深刻な負の影響を与え続けるでしょう(引用: Mitina review of expert evaluation by Denisov）。　
　これらの長期的な影響は、ロシア政府と御行のデュー・デリジェンスの対象となるプロジェクトの環境評価の中では検討されていません。結果として、プロジェクトはロシア法やJBICの環境ガイドラインを遵守できていないことになります 。

2．不適切なベースライン情報
　プロジェクトの建設期間中を通して、サハリンエナジー社はベースラインの情報収集が不十分であったことによる問題に悩まされてきました。例えば、漁業に関する適切な情報がないため、漁業への影響を評価することが困難でした。サハリンエナジー社のプロジェクトの設計資料には、パイプラインによる河川横断におけるサケの産卵場所に関する情報、水路における希少種や絶滅危惧種（レッドリストに記載されている）に関する情報、そしてアニワ湾における漁業資源の分布に関する情報がほぼ全く抜け落ちてしまっています。
　サハリンエナジー社は、アニワ湾の資源に関する情報をいくつか持っていますが、非常に限られた、また不十分な情報です。その上、サハリンエナジー社と契約を結んでいるサハリン漁業研究機関(Sakhalin Fisheries Research Institute)は、浚渫作業及び廃棄物投棄以前・中・後のアニワ湾の状態に関するベースライン情報を収集する科学的調査および環境モニタリングを実施しました。しかし、サハリンエナジー社はこの調査の結果に関するレポートを公開することを拒否しています。2007年10月30日、アニワ湾における環境モニタリングのベースラインデータや結果に関するレポートの公開をサハリンエナジーに要求するサハリン環境ウォッチによる訴訟が、ユジノサハリンスクの裁判官によって再審査されることになっています。

3.　生態系の影響に関する不適切な評価
　パイプラインの建設による産卵河川への影響を評価する際、サハリンエナジー社は400以上もの河川の魚類の重要性を大幅に過小評価しました。サハリンエナジー社のプロジェクト資料において、サケ科の産卵床は150河川しかないとされていましたが、サハリン漁業機関(Sakhalin Fisheries Agency)よると、600河川にものぼるとされています。サハリンエナジー社は、希少種かつ絶滅危惧種でレッドリストにも記載されているサハリンタイメン（イトウ）への影響を全く評価していませんでした。マスや銀ザケなどの貴重なサケ科の生息域と共に、サハリンタイメンの生息域は、パイプラインが通る多くの河川にあります。また、サハリンエナジー社はパイプライン沿いの動物相への影響の評価を実施していません。

4．ニシコククジラへの影響
　サハリンエナジー社は、絶滅危惧種とされているニシコククジラに今でも脅威的な影響を与え続けており、一般論としても、また事業に求められる特定の条件の観点からも、公的機関の環境基準に違反しています。例えば、御行を含めた公的融資機関は、プロジェクトの環境実施計画(Environmental Action Plan)に遵守した上で条件付き融資をするとしていましたが、そのことは同時に、ニシコククジラのアドバイザリーパネルの全ての理にかなった勧告に従うことを意味しています 。しかしながら、サハリンエナジー社は、アドバイザリーパネルの多くの理にかなった勧告を実施しませんでした。アドバイザリーパネルは、事業を中断するか、PA-Bプラットフォームをニシコククジラの採餌場になっている場所からより遠い場所に移動するべきであると勧告を出したにも関わらず、サハリンエナジー社は無分別にも、ニシコククジラの採餌場に非常に近い位置でのPA-Bプラットフォーム設置を進めました。
　2007年、サハリンエナジー社はニシコククジラを保護するために使用する騒音基準に関するアドバイザリーパネルの勧告を却下しました。その結果、ピルトゥン湾に関する独立モニタリンググループ によると、PA-Bプラットフォームの建設による騒音が原因で、ニシコククジラはプラットフォームに近い通常の採餌場からいなくなってしまいました。サハリンエナジー社がニシコククジラのアドバイザリーパネルの勧告に従わない限り、ニシコククジラはその数の減少、そして絶滅の危機にさらされることになるでしょう。サハリンエナジー社は、2008年を含め、クジラの採餌場から近いところで地震探査を継続する予定ですがそれによってさらに、サハリン２プロジェクトが取り返しのつかない負の影響をニシコククジラの個体数に与える可能性が高くなるでしょう。

5　パイプラインの危険性
　プロジェクトの石油・ガスパイプラインは、Makarov山脈など非常に地理的に複雑かつ危険な地域を横断します。既にパイプライン周辺では、地滑り、土石流、泥流、侵食、そして土壌の液化の増加が見られます。これらの影響は、サハリンエナジー社による設計とルート選定が甘かったことによる結果で、容易に回復するものではありません。パイプラインは定期的な掘り起こしや修復、そして地滑り・土石流・泥流が原因となりルートを再選定する必要さえ出てくるでしょう。これらの影響は、パイプラインの安全性と、パイプラインのルート沿いに住むコミュニティーを危険にさらします（引用: Kazakov）。パイプラインは活発な活断層が通っている地中に建設されていますが、これはロシアの法律で直接禁止されています（引用：GOST）。ロシアにおける主要な建設基準である「主幹」のためのSNiPでは、活断層を横断する場合は地上へのパイプライン建設を要求しています。活断層がある地域で地中にパイプラインを埋設することによって、地震発生時のパイプラインの破裂や油流出の危険が高まります。

6　パイプライン建設によるサケの産卵河川の影響
　NGO、公的金融機関、ロシア政府は、パイプラインがもたらすサケの産卵河川への影響について常に懸念してきましたが、これまでのところ、サハリンエナジーの努力による改善の兆しはみられません。河川の流れが劇的に変化することを考慮せずにパイプラインが建設されたため、パイプラインは特に強い台風や洪水などによる被害に脆弱です。従って、強い台風や洪水が起きた場合にはパイプラインの破裂や漏洩を招き、大規模に河川を汚染してしまうでしょう(引用: Kazakov)。サハリンエナジー社は、河川の流路が移動することを予測していなかったため、堆積物によって、サケの産卵河川を汚染し続けています。(引用: Kazakov ) サケの産卵場所にパイプラインを建設することは、ロシア法に直接違反しています(引用: SEIC and Rules for Protection of the Animal World…)。 2007年秋に撮った添付の写真に見られるように、サハリンエナジー社は侵食やサケの産卵河川への影響など、現在も問題を解決できていません。
ロシアの法規への違反は、サハリン州政府の調査によって継続的に指摘されてきています。このことは、プロジェクトの実施地における政府（国政府及び地方政府を含む）が定めている環境社会配慮に関する法令、基準の遵守を要求している御行のガイドラインにも遵守していません。

7　適切なパイプラインのモニタリングと油漏れへの対応の欠如
　パイプラインが地中で建設される設計となっていることから、将来、河川横断の近辺における小規模だけれども長期間に渡る油流出と油漏れを適切に発見・対応することは不可能であることが予測されるため、その場合のサケの産卵河川への汚染は深刻なものとなるでしょう。サハリンエナジー社は、ルートに沿ったパイプラインの状況の継続的なモニタリングのための適切な計画をたてていません。その代わりに、サハリンエナジー社はlong-distance approachesという手法を用いることを計画していますが、一日の時間帯や天候によっては、また積雪の日などには、そのアプローチを用いることには大きな限界があります。一時的ではない永久的なアクセス道路が無いことから、パイプラインの状態のモニタリング、また冬季もしくは激しい洪水など緊急事態への効果的な対応が非常に複雑になってしまうことも考えられます。

8　油流出未然防止対策の欠如
　サハリンエナジーは、ロシアと日本の領域と海洋資源に影響のある、洋上での油流出のリスクを低減するような、様々な対策の実施を拒否してきました。油流出未然防止対策の中でも、世界の他の事例で成功裏に使用されている妥当なものとして、アニワ湾と宗谷海峡を通る全ての船舶のモニタリングシステム、タンカー航路の義務付け、アニワ湾と宗谷海峡の危険地帯のエスコートタグでの護衛などがあります。さらに、サハリンエナジー社は、タンカーによる油流出への予防もしくは対応に関する完全な計画を策定しておらず、サハリン沿岸と日本の沿岸でサハリン２の油がタンカーから流出した場合の経済的責任をとることを拒んでいます。
　私たちは、サハリンと北海道の漁業者の生活を脅かさないよう、公的機関としてより真摯に以上のことを受け止めて頂けるよう御行に強く要望します。サハリンエナジー社の油流出対応計画は、未だ全てロシア政府からの承認を受けていません。一方で、サハリンエナジー社は、油流出のリスクを懸念しているロシアと日本の市民組織に対して油流出対応計画のドラフトの公開を拒否しました。サハリンエナジー社が油流出対応計画を公開しないことは、人々の情報へのアクセスを保障している国際的な権利や規範だけではなく、環境情報に関するロシアの法律及び憲法にも直接的に違反しています。

9．不正確で虚偽の情報
　多くの場合において、サハリンエナジー社は、プロジェクトに関心のあるステークホルダーに対して、不正確な情報を提供し、事実と異なる説明をしてきました。このような行為は、受け入れられるものではありません。例えば、河川横断する建設に関する独立評価者がサハリンエナジー社に提出したレポートに、全くもって不当な内容が含まれていたこと、ロシアにおける環境影響審査委員会（Environmental Impact Review commission）を欺いたこと、そして、LNGプラントの周囲にある衛生保護地域のコルサコフ地区に住む住民を欺いたことです。
　サハリンエナジー社は、LNGプラント周辺の、衛生保護地域に関する情報を地元住民や、環境影響審査委員会の専門家委員会に隠してきました。それどころか、サハリンエナジー社はプロジェクト設計の文書の中で、衛生保護地域は幅3.5kmで、このことは環境影響審査委員会において確認されたとしていました。しかしながら、プロジェクトが承認された後、サハリンエナジー社は、衛生保護地域は幅1kmで、プリゴロドノエのLNGプラント近くにあるダーチャは移転しないことになると述べました。このため、ダーチャの所有者たちは世界最大の液化天然ガスプラント建設の近くに何年にも渡り住むことになり、液化天然ガスプラントの操業と予想される大規模な大気汚染を非常に恐れています。サハリンエナジー社はまた、浚渫廃棄物が投棄された場所についての情報を隠していました。
　2001年、サハリンエナジーがサハリン２第二フェーズに関する公聴会を開催した時、サハリンエナジー社は浚渫廃棄物がアニワ湾に投棄されることを説明しませんでした。浚渫廃棄物がアニワ湾の中心部に投棄されると住民が知ったのは、公聴会が終了し、投棄が終了した後のことでした。アニワ湾の掘削廃棄物の投機に対する地元住民、漁業者、市当局からの抗議にも関わらず、サハリンエナジー者はその方針を変えることはありませんでした。

10．社会的合意及び十分な情報に基づく事前の自発的同意（FPIC）
　サハリンエナジー社は、主要なステークホルダーとの十分な協議や合意も無いままに、プロジェクトの建設を進めてきました。例えば、サハリンエナジー社は、LNGプラント周辺の危険地帯からの住民の移転を拒否してきました。サハリンエナジー社は、先住民族や彼らが依存している資源に対するプロジェクトの影響を評価するための独立的な文化影響評価を実施することを拒否しました。パイプラインが横断する場所に土地を持っている多くの世帯は補償を受け取っていません。また、サハリンエナジー社は、LNGプラントやLNGの輸出ターミナルによって影響を受ける商業漁業地帯で漁業を営む企業 にも補償を払っていません。

結論：
　プロジェクトは、基本的な社会及び環境基準を満たした形で設計・建設されませんでした。明らかに、サハリンIIは国際基準を満たしているプロジェクトと認識することはできません。最も重要なことは、サハリンエナジー社は、サハリン2を適切に設計・建設しなかったことによって、サハリンと日本の海岸と漁業資源の重大な汚染を引き起こすような将来の大事故が起きる可能性を高めてしまいました。

サハリン２は、輸出信用機関の間で合意されている社会及び環境に関するコモンアプローチ、また、国際 協力銀行の環境ガイドラインで求められている基準も満たしていません。

サハリンエナジー社が重大な環境社会問題を解決できなかったことによって、結果的に欧州復興開発銀行はプロジェクトから撤退するに至りました。上記のことから、現在の状況において御行がサハリン２を支援するという決断を下した場合は、御行の政策に決定的に違反することになり、また、尊敬を集めている御行の評判を著しく傷つけるでしょう。
現在の状況でのサハリン２プロジェクトへの支援を見合わせ、御行の環境社会基準を守るよう、強く要望いたします。また、これらの問題について御行がその説明責任を果たすことも、強く要望します。これらの問題に関する御行の返答をお待ちしています。
　　　　敬具

Dmitry Lisitsyn
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