ごみ問題

近年、グローバル化によるモノの流れが増加したことで、当地域においてごみの処分の問題が極めて深刻な状態となっています。小さな島国では、土地はもちろん、人口も経済も小さく、人材も技術も不足しています。処分場を作る場所は少なく、焼却炉を作る資金も技術もありません。仮に援助で作ったとしても運営コストや管理技術がないのです。

共同行動計画では、「廃棄物処理」を重点課題の一つとして掲げ、PIF諸国の国家廃棄物管理政策の策定や日本の資金的・技術的協力が盛り込まれました。

温暖化・気候変動・災害対策

地球温暖化により海面上昇と気候変動が予想されています。大洋に囲まれた小さな島国では、気象災害の被害を受けやすい地形条件、大陸からの遠隔性、観測技術や防災体制の弱さから、気候変動に対して極めて脆弱な環境にあります。

共同行動計画では、地球温暖化に対し、京都議定書の未批准国に対し批准を強く要求するとともに、当地域の海面上昇・気候変動に対する科学的能力の向上や、防災体制づくりや災害発生時の緊急援助などに、各国と日本が協力することが盛り込まれています。
京都議定書からの離脱したオーストラリアが参加している中で、このような文言が明記されたことは評価できるものです。

17. 京都議定書を批准したPIF加盟国・地域および日本の首脳は、まだ批准していない国に対し時宜を失することなく批准するよう強く求める。
18. 首脳は、気候変動に対処する措置の実効性を確保するため、すべての国が参加する共通のルールに基づき地球規模の行動を起こすため、すべての可能な努力をすることを約した。
19. PIF加盟国・地域と日本は、気候変動および海面上昇に対する太平洋島嶼国の理解と対応を向上させることを目標とする、その他の行動を支援する方策を探求する。双方は再生可能エネルギーに基づく地方電化（RERE）イニシアティブ、アジア太平洋気候変動ネットワーク（WSSD、タイプII）、アジア太平洋地球規模変化情報ネットワーク（APN）およびAPNの科学研究能力の向上プログラム（CAPaBLE）を推進する。

20. 島嶼国の脆弱性に対応することは、環境のすべての分野に適用される横断的戦略を必要とする。そしてPIF加盟国・地域は災害に対する効果的な計画と対応への支援の増加を約束している。
21. この分野への日本の支援は、研究と調査、啓蒙活動、環境計画・管理そして気象予報等の技術支援を中心に行われるべきである。