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日本は先進国の責任ある削減目標を
CDMの落とし穴
適応支援と資金メカニズムに注視を
バイオ燃料ブームが招く食糧難・森林減少・土地紛争
気候変動だけではない「オンダンカクサ」の危険性
サミット議長国としての責任あるリーダーシップとは
日本は先進国の責任ある削減目標を

1年前のドイツサミットで当時の安倍首相は、日本提案「美しい星50(クールアース50)」において、「世界全体の排出量を2050年までに半減」を共通目標として提案、これが各国首脳で共有されました。そこで日本自らがどのような数値目標と方策を打ち出すのか注目されてきました。しかしいまだ、国民にも国際社会に対しても、明確に示されていません。

昨年12月のバリ会議では、京都議定書下の特別作業部会(AWG)が、IPCC第4次報告の勧告を受け、「先進国は2020年に1990年比25〜40%削減が必要」であることをはっきりと確認しています。

この結果を受け、EUは既に、「EU単独でも2020年に少なくとも20%削減、他の先進国次第では30%削減」することに合意しています。

一方、今年3月に千葉で開催されたG20会合で、日本は次期枠組作りへの主導権を握るべく、「セクター別の積み上げ方式」という新しい削減目標設定の方法を提唱しました。

これは、業界ごとに削減「可能量」を積み上げて国別総量目標を設定し、「みんなでそれぞれができることからやっていこう」というものです。

これでは先に述べた先進国に課せられるべき総量削減を達成することはまず不可能です。この方式については、日本経団連が同様の主張をしています。福田首相や与党が政治的リーダーシップを発揮できず、産業界に妥協した結果といえるでしょう。

4月初めにタイで開かれた気候変動枠組条約の特別作業部会会合でも、この日本提案に対して参加各国から「共通だが差異ある責任」の原則に反すると批判が相次ぎました。

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