再生可能エネルギーを推進するには、どうしたらよいのでしょう？
ドイツやスペインなど多くの国々では、再生可能エネルギーで発電した電力のすべてを電力事業者が、そのコストに見合った価格で継続的に買い取る制度が導入されています。

これにより、設置への投資インセンティブが働き、これらの国々では、再生可能エネルギーは急速に拡大しています。
日本でもこうした制度の導入が望まれますが、現在の日本では、電力事業者がその発電量の一定の割合のみを販売する通常電力と同じ価格で購入すればよいしくみ（ＲＰＳ法）になっており、その目標は極めて低いレベル（2010年に1.35%, 2014年に1.63%）に留まっています。

FoE Japanは、日本においても、再生可能エネルギーの固定価格買取制度等のより効果的なしくみの導入を求めるとともに、現在ある制度として、グリーン電力証書システムを活用することを、事業者、自治体、そして個人にも働きかけています。

グリーン電力証書システムって？

自然エネルギー、すなわち風力、太陽光、バイオマス、小型水力、地熱などで発電された電気やこれを選んで購入するしくみを「グリーン電力」といいます。

グリーン電力は、エネルギーとしての価値と環境としての価値を併せ持つ電力です。そこで、その環境価値だけを取り出して「証書」として販売するしくみを「グリーン電力証書システム」といい、その購入を通して自然エネルギー発電設備による発電の推進に貢献することができます。

また、証書に記載された電力量が自然エネルギーによって賄われたとみなされ、環境への貢献を広く社会に向けアピールすることができます。