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世界で4番目に温室効果ガスを排出し、地球温暖化に大きな影響を与えてしまっている日本。2005年２月の京都議定書発効により、議定書で定められた６％の削減義務に加え、1990年以降増加分7.6％（2002年現在）を合わせて現在より13.6％の温室効果ガスを削減しなければなりません。
抜本的な解決には炭素税などの経済的インセンティブの導入が不可欠ですが、温室効果ガスの大部分を排出している産業界には、環境に配慮することで経済に悪影響を及ぼすとの懸念があるようです。しかし、民生部門では一足先に、学校を舞台に経済的インセンティブを導入した温暖化防止活動が始まっています。
ドイツで始まった「一石三鳥」の省エネプログラム
 FoE
Japanは、平成16年度から「公立学校における省エネと光熱水費節減分還元プログラム」を自治体と協同で実施しています。
これは、もともとドイツで始まった「フィフティ・フィフティ」と呼ばれるプログラムで、公立学校において、児童・生徒や教職員が協力して省エネ活動を行い、節減できた光熱水費を全て自治体の財政に戻すのではなく、半分はその学校に還元するしくみです。省エネ教育を行いながら、自治体の経費を削減し、地球温暖化防止にも貢献する、まさに「一石三鳥」のプログラムです。
ドイツでは、これまで全国の2,000校以上で実施されており、環境教育としても大きな役割を担っています。還元されたお金を太陽電池パネルの設置や屋上緑化等、さらなる省エネのために投資する学校もあります。もしドイツ国内全ての学校がこの省エネプログラムに参加すると約100万トンものCO2が削減できると見込まれています。
FoE Japanは日本各地の自治体におけるこのプログラムの導入を提案します。
導入に関心のある自治体ご担当者および教職員の方、自分の地域の学校で導入することに関心のある市民の皆さま、まずはご連絡ください。
お問合せ： 国内温暖化政策担当
softenergy＠foejapan.org（＠を小文字にして送信ください）
下記、Japan for Sustainability（JFS）のウェブサイトでも紹介されています。（English
page有り）
https://www.japanfs.org/db/database.cgi?cmd=dp&num=1203&dp=data_j.html
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