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地元紙 Sun Star Cagayan de Oro 記事 （2003.10.16） |
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2003年10月16日
国会議員：汚染防止装置を設置しない限り、石炭火力発電所は建設するべきではない
Lizanilla J. Amarga署名記事
ミサミス･オリエンタル州選出の国会議員は水曜日、報道記者に対して、「100万ドルのオンライン・モニタリング・システム、排煙脱硫装置（FGD）及びその他の必要な汚染防止装置すべてが整わない限り、200メガワットのミンダナオ石炭火力発電所建設開始の許可をするべきではない。」と語った。
これは、もしこの石炭火力発電所が2006年に懸念されるミンダナオ島のエネルギー危機に間に合わなければ、フィリピン電力公社は独立系発電事業体（IPP）に援助を求めることになるだろうとするリポート（注：同紙2003年10月14日付記事）を受けてのものだ。
ミサミス・オリエンタル州第2選挙区選出の下院議員Augusto Baculio Jr.は、生態環境委員会の委員長として、石炭火力発電所がとりわけどのように二酸化硫黄を放出するかを含め、石炭火力発電所に関する国際的な水準を彼自身が学んできたことを強調した。
「二酸化硫黄は人を死に追いやるほど強力で、有害物質を放出する一つの石炭火力発電所は、有害物質を放出する1,000万台の自動車に値する。さらに二酸化硫黄はオゾン層を破壊し、気候変動を引き起こす」と彼は述べた。
Baculio議員は、自分が訪れたタイや南アフリカのヨハネスブルクのような他の国々にある石炭火力発電所はどのようなものであったかを詳しく述べた。
「そこで我々は、バタンガス州にあるKalaca石炭火力発電所などとはまったく異なる発電所をいくつか見てきた」と彼は語った。
それらの石炭火力発電所は、「発電所の排気ガスの流れを一分ごとに把握し、」環境基準を満たしているかどうか絶えずモニターすることを可能にするオンライン・モニタリング・システムが備え付けられていることに彼は言及した。
その他の供給源
200メガワットのミンダナオ石炭火力発電所の事業提案者は、これらの石炭火力発電所で使用されているようなタイプの技術やモニタリングシステムを使用しなければならないとその国会議員は述べている。
伝えられるところによれば、プロジェクトの初期建設は今年中にもミサミス・オリエンタル州のVillanueva町で開始されるということである。
「しかし、もし排煙脱硫装置（FGD）やその他のあらゆる汚染防止装置を含むオンライン・モニタリング・システムを取り入れるという保証がなければ、私は建設開始を認めるわけにはいかない。」とBaculio議員は述べた。
それに対して、ミンダナオ島の送電管理とメンテナンスを担当するフィリピン送電公社（Transco）の副社長補佐Lorrymir Adasaは週末のインタビューで、ミンダナオ島の住民は、石炭火力発電所の次は独立系発電事業体に電力危機回避の望みをつなぐことができると語った。
「我々は他の電力供給源に目を向けなければならない。おそらく、このミンダナオ島の独立系発電事業体がその手助けとなりえるだろう。」と彼は語った。
彼は、ダバオ市Bajadaでディーゼル発電所を操業しているダバオ電力社(DLPC)やコタバト電力社のオーナーであるAboitiz電力グループ、、また、カガヤン･デ･オロ市にあるミンダナオ・エナジー（Minergy）発電所を所有しているAbayaがこの島の電力供給増加の鍵を握っているとした。
ダバオ電力社のディーゼル発電所を除いて、それぞれの発電所は8メガワットの電力を供給することができる。
コミットメント
「ダバオ市BajadaにあるDavao電力社の発電所は42メガワットの発電査定容量がある」とDavao電力社のCorporate Communications OfficerのRoss Lugaは月曜日のインタビューで述べた。
発電所の持続可能な発電容量は27MWに抑えられると彼は語った。これは、もし発電所が長期間の操業を基本に使用される場合である。
Luga氏は月曜日、「将来起こりうる電力危機を回避するための解決策を見出すため、初期の話合いがダバオ電力社、エネルギー省、フィリピン送電公社、フィリピン電力公社、及びダバオ市商工産業会議所の間で行われた」ことを確認した。
ダバオ電力社は顧客に対して手頃なかつ安定した電力を供給するという契約を守りつづけると彼は強調した。
人口の急激な増加を受けて、エネルギー省は、ミンダナオにおける電力貯蓄が2005年の終わりまでには使い果たされてしまうと予測しているとCyril del Collor次官は述べている。
Adasaフィリピン送電公社副社長補佐も「仮に1年あたり10%の人口増加があり、例えば100メガワットが毎年新たに必要になるとしても、やはり2006年まではもたないだろう。」という同様の発表を繰り返した。
その予測は、ミンダナオ島の住民だけではなく、ビジネス社会にも警笛を鳴らしている。（Sun Star Davaoからのリポート含む）
（この文章は、FoE Japanのインターンの方に翻訳していただきました。）
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