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セミナーのご案内 「途上国のエネルギー開発と国内外における自然エネルギーの促進」（2004.05.25） |
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*****セミナーは終了しました*****
多数の方のご参加ありがとうございました。
当日の配布資料等はこちらでダウンロードできます。
＞BenCyrus Ellorin氏の講演概要 「地元住民の視点からみたミンダナオ石炭火力発電所建設事業」
＞FoE Japan配布資料 「途上国支援における化石燃料エネルギー偏重見直しの必要性」
その他の配布資料等をご入用の方は、下記までお問い合わせください。
FoE Japan (担当：波多江)
E-mail：hatae@foejapan.org
公開セミナーのご案内
「途上国のエネルギー開発と国内外における自然エネルギーの促進」
――自然エネルギー国際会議2004（ドイツ）へ向けて――
フィリピン：ミンダナオ石炭火力発電所の問題に取り組む
現地NGOスタッフも来日します！
今年６月１日から４日に、自然エネルギーに関する会議としては過去最大規模のものとなる「自然エネルギー国際会議2004」がドイツのボンで開催されます。私たちの生活に深く関わっている化石燃料や原子力の利用は、気候変動や大気環境、また、経済性などの面で無視できない問題を孕んでいます。そして、それらの問題を解決するひとつの重要な鍵が自然エネルギーの促進です。６月の国際会議は、その「自然エネルギーの世界的な拡大のための土壌をつくりあげる」絶好の機会といわれており、期待が高まっています。
今回のセミナーでは、この国際会議を前に、こうした自然エネルギー普及に関連した国際的な動向や日本国内の問題・課題についてお伝えします。また、日本が支援して進められているフィリピンの石炭火力発電所建設の問題に取り組むNGOスタッフをゲストにお迎えし、海外へのエネルギー開発支援における日本の問題点を現場の視点から語っていただきます。日本国内外の両側面の問題に目を向けることで、自然エネルギー普及のための日本の市民の役割を皆さんと一緒により広い視点から考えていきたいと思います。ぜひ奮ってご参加ください。
◆日時： 2004年5月25日（火） 19:00〜21:00
◆場所： 渋谷勤労福祉会館 第１洋室
東京都渋谷区神南１丁目１９−８
TEL：03-3462-2511
渋谷駅・ハチ公口 徒歩４分 （公園通りをNHK方面へ向かい、渋谷パルコPart2の筋向い）
地図→ https://asp.netmap.jp/map/218600117162.html
◆参加費： 無料
◆共催： NPO法人環境エネルギー政策研究所（ISEP）
グリーンピース・ジャパン
国際環境NGO FoE Japan
「自然エネルギー促進法」推進ネットワーク（GEN）
◆お問合せ・お申込み：
FoE Japan (担当：波多江)
TEL：03-3951-1081 FAX：03-3951-1084
E-mail：hatae@foejapan.org
● 当日のプログラム：（敬称略）（変更になる場合がございます。）
１．はじめに
２．「自然エネルギー促進のための国際的な潮流とボン会議の背景」
（グリーンピース・ジャパン 中島正明）
３．「化石燃料支援に偏重する日本の海外エネルギー関連投資の問題点」
―― フィリピン・ミンダナオ石炭火力発電事業の現場より
（ミンダナオ石炭火力発電所の建設に反対する住民運動 BenCyrus Gerona Ellorin）
＊逐次訳あり
４．「日本国内における自然エネルギー事情とその課題」
（環境エネルギー政策研究所 大林ミカ）
＜質疑応答＞
５．パネルディスカッション
「自然エネルギー普及に向けた日本の役割」
●自然エネルギー国際会議2004とは？
2002年に開催されたヨハネルブルグサミットの流れを汲む国際会議。自然エネルギーの促進をリードする欧州連合のサミットでの呼びかけに呼応する形で、ドイツのシュレーダー首相が開催を約束した。会議の開催に向けては、ドイツ環境省と経済協力開発省が中心となってドイツ政府が全面的に関わっている。また、これまでに会議の内容や方向性に関して議論をするため、各国政府、国際組織、NGO、企業などで構成される国際運営委員会（ISC）会合や、南米、アフリカ、アジアなどでの地域会合などが進められてきた。
国際会議の場では、自然エネルギー拡大の障害となっている要因を明らかにし、それらを解決するための実質的な方法を協議することになっている。
●フィリピン・ミンダナオ石炭火力発電事業とは？
フィリピン・ミンダナオ島北西部の中心都市カガヤン・デ・オロ市から約20km東にあるヴィラヌエバ町で建設を予定。総工費は約３億米ドル。事業者は比と独の現地合弁企業だが、日商岩井と川崎重工業のコンソーシアムがボイラー、タービンの機器等を受注しており、2003年12月、日本の国際協力銀行（JBIC)とドイツ復興金融公庫（KfW）が事業への融資を決定した。日本貿易保険（NEXI）も保険の付与を決定している。
建設場所は約3000ヘクタールにもわたって広がる工業指定地域のなかに位置するが、そこに広がる広大な平野での農業や海岸沿いに広がるマカハラー湾での漁業を生業とする多くの人々がその工業指定地域のなかで暮らしている。そのため、地元からは、公害や人体への健康被害、生活の糧である農業や漁業への影響など、多くの懸念があげられてきた。また、温室効果ガスの放出による気候変動への悪影響やフィリピンの電力公社に不利な条件での売電契約（電力料金高騰の可能性）についても問題が指摘されている。
※ミンダナオ石炭火力発電所の詳細な情報はWEBサイトをご覧ください。
→https://www.FoEJapan.org/aid/jbic02/minda/index.html
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