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共通ガイドラインの必要性
民間資金によるプロジェクトは、大規模なインフラプロジェクトが多いこともあり、すでに様々な社会・環境問題を引き起こしています。利益確保を優先する多国籍企業が主な担い手となる開発プロジェクトでは、地元住民との合意形成や環境、地域社会、公平性への配慮は後回しにされがちです。

特に問題なのは、こうした民間投資プロジェクトを支援するECAが、援助機関や世界銀行などとは異なり、国際社会ではなく自国企業の利益に奉仕することを目的とした機関だということです。多くのECAは、地元社会や環境への悪影響を防ぐための最低限のチェック機能さえ持っていません。

そのため、厳しい環境ガイドラインを持つ援助機関などが多大な社会環境影響を理由に資金援助を却下したプロジェクトに対し、緩い環境政策しかもたない ECAが融資を行う例が数多く起こりました。こうした事情があって、各国のECAに共通の環境基準を設置することが議論されてきたのです。

そして、ついに2003年12月、OECDがECAにおける共通の環境ガイドラインを採択しました。しかしながら、この共通ガイドラインにもいくつかの問題点が指摘されており、その改善をもとめて現在も活動を続けています。


作成に向けた国際的な動き
 
1960年〜 EC内で何度か共通の輸出信用機関の基準作りに向けての取り組みがあったが失敗。最近では1995年にこの試みが失敗している。
1994年 OECD貿易委員会輸出信用グループ(ECG)で、米輸銀が中心となって共通の環境基準作りに向けての動き。
1994年後半 OECD/ECGで質問表の配布(半数が共通の基準作りに興味)。
1995年 アメリカが共通の環境ガイドラインについて第1回目の提案(フランスのCOLFACEとドイツのHermesが強く反対)。
1997年6月 G8デンバーサミット首脳共同宣言で「先進国からの民間資金の流れは、世界の持続可能な開発に対して重要な影響を有する。各国政府は、インフラ及び設備投資に対する金融上の支援を供与する際、環境要因を考慮することによって、持続可能な慣行の促進を助長しなければならない」との声明。
1997年06月 クリントン米国大統領は、国連特別総会リオ+5で、米国の輸出信用機関、海外民間投資公社が新しいガイドラインを策定中であることに触れ「我々は同等の機関や関連機関等が同様のガイドラインを近々採用するであろうことを期待している」と述べた。
1997年11月 OECD/ECG会合で「共通の環境基準の実施に向けての交渉において、各国の輸出信用機関の限界と柔軟性について理解するための質問表」の配布。
1998年03月 G8サミットに向けてのOECDの輸出信用機関の特別会合の開催。
1998年04月 OECD/ECG会合ではドイツ、フランス、カナダが共通のガイドライン策定に強く反対。
1998年05月 G8バーミンガムサミットの外相総括で「我々は公的輸出信用機関の支援を与える際には、環境についての要素も勘案することについてのOECDにおける努力をふまえ、OECDがこの目的のためにさらなる作業を行うことを奨励するとともに、来年報告されることを要請する」との声明。
1998年11月 OECD/ECGグループ会合前にNGOの代表が「持続可能な社会のためのより厳しい共通の政策、手続き及びガイドラインの必要性」についてプレゼンテーション。
1999年03月 G8環境大臣会合の宣言で「環境の側面を国際金融機関および輸出信用機関の業務により良く統合させること」、「輸出信用機関の業務における環境配慮の手続きを強化する観点から、OECDで行われている作業を歓迎する」との声明。
1999年06月 G8ケルンサミットの8カ国首脳共同宣言で「我々は、OECDの枠組みの中で、輸出金融機関のための共通の環境上の指針の作成に向けて作業を行」い、「2001年のG8サミットまでに完了することを目指す」との声明。
1999年10月 ケルンサミット宣言を受け、OECD/ECGの作業が本格化。NGO代表が議長より正式に意見表明を求められ、本会議でNGO提言をプレゼンテーション。
2000年02月 OECD/ECGの環境に関する特別セッション。
2003年12月 OECDによる共通ガイドラインの採択。

関連文書
2004.03.08 共通ガイドラインの改善を求める要望書(PDF版)
2003.12.18 OECDが輸出信用機関における共通の環境ガイドラインを採択(PDF版)
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