FoE Japan
くらしとまちづくり
気候変動トップ

気候変動・エネルギー国内の温暖化政策>イベント

 
温暖化防止政策
再生可能エネルギー
- グリーン電力証書
- 自然エネルギーで街を灯そう
自治体・地域の取り組み
- fifty-fifty
  - 太陽光発電所プロジェクト
海外の取り組み紹介
化石燃料恐竜
意見・プレスリリース
イベント
欧州の気候変動政策とNGO 〜低炭素社会に向けた市民からの提言〜

京都議定書第一約束期間に入っても、日本では依然、抜本的な対策が進まず、温室効果ガス排出量は増加しています。一方、欧州各国は、長期的視野に立った排出削減目標を設定し、その達成に向けて、経済的インセンティブを用いた効果的な排出削減を進めています。これらの欧州各国の気候変動政策には、NGOが大きな役割を果たしています。

シンポジウムでは、ドイツの環境税制改革に大きな影響を与えたBUND(FoEドイツ)、英国の意欲的な気候変動法案に向け活発な活動を展開しているFoE 英国の報告を中心に、両国の気候変動政策とNGOのロビー活動、キャンペーン、そして低炭素社会に向けたシナリオを伺います。

そして、日本の気候変動政策に対するNGO活動強化に向けて議論します。洞爺湖サミットに向けた市民からの提言の場として、多くの皆さんのご参加をお待ちしています。

【日時】 2008年3月8日(土) 14:00〜18:00 (開場 13:30)
【会場】 国立オリンピック記念青少年総合センター 国際会議室 (東京・代々木)
      >地図はこちら

【プログラム】 

第1部 欧州の気候変動政策とNGOの活動 
    ◇ 「ドイツの気候変動政策とNGOの活動」
       スヴェン・ルドルフ氏
       (BUND経済・金融グループ代表、カッセル大学経済学部助教授) 
    ◇ 「英国の気候変動対策」
       キャシー・リーチ氏
       (英国大使館環境・エネルギー部第一書記官)
    ◇ 「英国の気候変動政策へのNGO活動」
       マーティン・ウィリアムス(FoE英国国会担当) 
       ほかFoE英国気候・エネルギーチーム(ビデオ参加)

第2部 日本の温暖化政策提言活動
    ◇ 浅岡美恵氏 (気候ネットワーク 代表)
    ◇ 足立治郎氏 (「環境・持続社会」研究センター事務局長)

第3部 パネルディスカッション 「日欧の気候変動政策とNGOの参画強化に向けて」
       スヴェン・ルドルフ氏、キャシー・リーチ氏、浅岡美恵氏、足立治郎氏、
       
谷津 龍太郎氏(環境省大臣官房審議官)
       進行: 瀬口亮子 (FoE Japan)

※ 日英の同時通訳あり
※ 途中、休憩・質問カード回収あり。
※ 講演者及びプログラムは一部変更の可能性があります。

【海外ゲストプロフィール】
   スヴェン・ルドルフ Sven Rudolph
   BUND(FoEドイツ)経済・財政グループ代表、カッセル大学経済学部助教授。
   1972年生まれ。経済学博士。専門は環境経済学、気候問題の政治経済学。
   1996年よりBUNDの経済・財政グループで環境税創設の際の活動に従事。
   2003年より同グループ代表。

【参加費】 一般 1,000円  
       FoE Japan、気候ネットワーク、「環境・持続社会」研究センター会員は500円

【定員】 200
【お申込み】 下記からお申込みください。
        >一般  http://www.foejapan.org/event/event_form.html
         気候ネットワーク、「環境・持続社会」研究センター会員は備考欄にその旨ご記入ください。
        >FoE Japanサポーター http://www.foejapan.org/event/spt_event_form.html

        ※ 定員になり次第締め切らせていただきます。
        ※ 会員割引は事前申込みに限らせていただきます。

【お問い合わせ】 国際環境NGO FoE Japan
            国内温暖化政策担当 softenergy@foejapan.org
            Tel: 03-6907-7217 Fax: 03-6907-7219

【主催】 国際環境NGO FoE Japan
【協力】 気候ネットワーク、環境・持続社会研究センター


◆BUND(ドイツ環境自然保護連盟:FoE ドイツ)
1975年設立、現在約40万人の会員、約2000の地域グループを有するドイツ最大の環境団体。気候変動、原子力、自然保護、交通、廃棄物、遺伝子組み換え等、多肢にわたる分野で、国および地域の環境政策に多大な影響を与えている。
<気候・エネルギー政策> 設立当初から、脱・原子力と再生可能エネルギーへのシフトを提言し続け、国の政策に大きな影響。1990年代、環境税導入の議論の中で、いち早く税制中立を提案、制度設計に大きな役割を果たした。現在、石炭火力発電、自動車等をターゲットにキャンペーンを展開。
http://www.bund.net/

◆FoE英国
1971年設立。会員10万人および200の地域グループを有する、英国で最も影響力を持つ環境団体として知られる。気候変動、生物多様性、貿易、企業、交通、廃棄物、遺伝子組み換え等の分野でアクティブな活動を展開。
<気候変動・エネルギー政策> 英国政府の気候変動対策法案をより強化するために、国会議員に働きかける市民参加型キャンペーン「Big Ask」を展開、これまでに20万人以上が参加。また、2006年、ティンダル研究所との共同研究により、英国の2030年までのロードマップ「The Future Starts Here: The Route to a Low-Carbon Economy(低炭素経済への道)」を発表。
http://www.foe.co.uk/

(c) 2002 FoE Japan.  All RIghts Reserved.

サイトマップ リンク お問い合せ サポーター募集 English