同事業は、操業開始前から現在に至るまで、環境・社会問題が指摘されてきました。先住民族パラワンの先祖代々の土地への影響、港湾設備建設に伴うサンゴ礁への影響、皮膚病件数増加が懸念され、2006年3月に発表された第2工場建設計画 に伴って、その影響が拡大するのではないかと不安の声が出されています。

事業実施者のコーラル・ベイ・ニッケル株式会社への出資の約90％は日本の企業によるものであり、また国際協力銀行の融資、日本貿易保険の付保もなされています。第2工場建設に関して、更なる融資、付保の可能性があります。