10月17日、佐藤謙一郎衆議院議員は13名の国会議員と23団体、76個人の賛同する「イトゴン市のプロジェクトへの支持撤回に伴い、フィリピン、サンロケダムへの国際協力銀行の融資見直しを求める要望書」を国際協力銀行と大蔵省に提出した。
会合の中で、国際協力銀行国際金融第1部（アジア・太平州）の星文雄部長は、たとえフィリピン政府がプロジェクトを推進することを決めても、国際協力銀行として日本の価値判断から環境、人権などへの配慮が不十分であると判断した場合、融資を止めるしかないと述べた。星氏はまた、無駄な事業は実施する必要はないと考えていると述べた。

星氏によれば、国際協力銀行は今週から来週にかけてサンロケダムの現地へ第 3回目のモニタリングミッション（営業部、環境社会開発室、AGRA:カナダのコンサルタントで構成）を派遣しており、ここでの報告や法的な調査を待って国際協力銀行としてのサンロケダム融資に関する判断を下す。
星氏は、ミッションの帰国後改めてその内容について意見交換をする会合を持つことを約束した。また、融資に関する判断を下すための調査内容のまとめについても、役員会での決定を行う前にその内容について公開することを約束した。

星氏によると、今年6月にエストラーダ大統領の訪日の際にも、国際協力銀行の保田総裁から大統領にサンロケダム建設に関する約束を守って、適切な予算措置を講じてほしいとの話があったということだ。したがって、ダム上流での集水域管理計画における予算措置も来年度の予算で、そこで難しいようであれば補正予算で財源を確保する予定だと話した。しかし、9月の予算委員会以降今日まで、予算はいまだ確保されてはいない。
会合の中で、国際協力銀行は彼らの認識として以下のように述べた。現時点でダムの上流にあたるイトゴン市のプロジェクト支持撤回の決議が出されたことは承知しており、関連する法的な課題について調査を進める。あわせてイトゴン市がダム建設実施における条件を示した「17ヶ条」の課題などについても調査を進める。国際協力銀行としては、これまで時間はかかっているが約束された行動計画が少しずつ動き出していると判断しているということであった。
NGOからは、ダム下流のサンニコラス市でもプロジェクト支持撤回の決議が出された旨を伝えたが、国際協力銀行としては、この決議が最終的に出されるかどうかは明確ではないと判断しているということであった。

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