|
|
 |
|
|
２月14日夕方から16日まで、22カ国のWTO（世界貿易機関）関係閣僚が東京に集まって非公開の会合が行われました。金曜の夕方から日曜にかけての大臣級の会合と言うのも異例ですが、直前まで日程や場所に付いての情報が公開されなかったのも異例です。（結局、物々しい警戒の中で、日比谷の帝国ホテルで行われました）
市民団体や農業関連・労組関連団体の、WTO交渉の透明性についての、政府に対する強い抗議の末、市民団体への説明会が15日と16日の午後１時間、外務・農林・経産の３省の課長レベルが出席して、外務省の１室で持たれました。
１日目は産業界からの参加も多く、50名近くの参加者がいました。質問を10件位受け付けて、説明会そのものは淡々としたものでした。
閣僚会議の方は、日本政府からは外務大臣が議長、農林大臣と経産大臣が正式メンバーとして出席・発言したようです。
閣僚級ですので細かい点ではなく、大きな争点についての意見交換があったようです。争点のそれぞれについては別の機会に触れたいと思います。途上国の代表格は今回はエジプトのようです。中国は閣僚の都合がつかず不参加とのこと、真の理由は不明です。
FoE Japanとして、この種の政府との対話会や説明会で外務省等に言っていることは、「WTO交渉の透明性」と「途上国や小国の参加」です。外務省の答えは「このような非公式で少ない参加国による意見交換は全体の議論を進めるための触媒の働きをするもので、何ら決定したり、文章を取り交わすことはせず、全てジュネーブの事務局に報告され、そこから全てのWTO加盟国に討議内容が知らされる」ということです。
FoE Japan以外の幾つかのＮＧＯからも、WTOの「透明性」と「全ての利害関係者の参加」について色々な角度から質問が相次ぎました。
1999年のWTOシアトル閣僚会議で不透明な「グリーンルーム協議」が非難を受けましたが、2001年のドーハでのWTO閣僚会議や2002年のヨハネスブルグ・サミットを経ても、WTO交渉の「透明性」や[参加」の問題は、市民・労働者・農民の要求に応えるものにはなっていないのです。WTOは大国・先進国・輸出国・大企業、しかも高級官僚・外交官主導型です。日本で言えば中小企業や農業・漁業・林業が置いてきぼり。途上国で言えば高級官僚や外資系企業の経営者を除く大多数の国民の意見は無視されているのです。余談ですが、イラク戦争への突入決定の構図と似ているように思えます。
FoE Japanは、今年９月にメキシコ・カンクンで行われる、正式閣僚会議に向けてWTOの「透明性」と「公平性」と「市民参加」を確保するべく活動していく所存です。
|
|
|
|
