FoE
Japanは、2002年より、ファストフード、コーヒーショップ店内における脱・使い捨てを求め、各社に働きかける活動を続けてきました。
2007年４月、改正容器包装リサイクル法が施行されましたが、この動きの中で、スーパー等のレジ袋の有料化と並び、ファストフード店内でのリユース推進も自主協定等の手法により推進することが政府審議会、国会等からも求められました。
こうした流れを受け、FoE Japanは、環境省の平成19年度循環型社会形成実証事業として、東京都武蔵野市をモデル地区に「ファストフード、コーヒーショップと自治体の自主協定によるリユースの推進事業（むさしのリユース推進キャンペーン）」を実施しました。
地域自主協定による地域からの変化の「波」は、やがて大きなうねりとなり、業界全体に変化をもたらず可能性を秘めています。
FoE Japanは、このような取組みを各地に広げながら、「店内ではリユースが当たり前」
になることをめざします。
【韓国の先行事例】
「自主協定」の手法ファストフード店内でのリユース推進には、韓国での先行事例があります。
韓国では、1994年から使い捨て用品（一回用品）の法律による使用規制を行っています。対策が遅れたファストフード、コーヒーショップチェーンでも、ごみ問題に取り組むNGOの働きかけで、2002年に国（環境省）と業界31社が店内でのリユース容器使用とテイクアウト容器へのデポジット課金を約束する「自発的協約」を締結しました。
現在では、大手チェーンでも当たり前のようにリユース容器が使われています。
・韓国のファストフードの自主協定現地調査
2003年6月調査報告
2006年3月調査報告
【地域自主協定とは】
市民、事業者及び地方自治体が、協定を締結することを通じて、事業者により自主的な取組みに関する先進的な目標とその実現のための具体的な取組み内容等を明確にする。一方で行政は事業者の目標や取組みについて周知したり、技術的な支援を行ったりします。目標達成に向けた事業者の計画的で実効性ある取組みが確実に実施されるとともに、事業者の取組みに対する市民の理解が高まることが期待されます。
すでにレジ袋については、全国各地で、市民、事業者及び地方自治体が自主協定を締結して取組みを進め、着実に使用量削減の効果をあげています。
・自主協定による容器包装の３Rの推進について（環境省HP）
【お問合せ】
国際環境NGO FoE Japan 脱・使い捨てプロジェクト
〒171-0014 東京都豊島区池袋3-30-8 みらい館大明1F
Tel： 03-6907-7217 Fax： 03-6907-7219
Email： tsukaisutezero@foejapan.org
担当： 瀬口、吉田
