2005年1月11日

　FoE Japanは、平成16年12月15日環境省発表の「循環型社会の形成に向けた市町による一般廃棄物処理の在り方について」中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会意見具申案に関する意見募集に対し、１月11日付で環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課に意見書を提出しました。

　同部会においては、昨年５月より、容器包装リサイクル法の改正に向けた審議と平行して、循環型社会の形成に向けた市町村による一般廃棄物の処理の在り方について審議 が行われてきました。この中で、一般家庭ごみの有料化の推進とともに、廃プラスチックに関して焼却（熱回収）を最適なシステムとして国が市町村に示す方向が打ち出され、大きな論議を呼んでいます。

　FoE Japanが提出した意見書の概要は以下の通りです。

• 循環型社会形成推進基本法の原則に基づいて３Ｒを推進するのであれば、一般廃棄物の処理は市町村の責任とした廃棄物処理法の役割分担そのものを改めて見直し、事業者、消費者も含めた新たな枠組みを考えるべきである。
  


• 一般家庭ごみの有料化を推進するにあたっては、国や事業者が可能な限りの回収・ 再生システムを確立してからにすべきである。すでに有料化を実施しているドイツ、韓国でも、生ごみは「資源」として回収されている。
  


• プラスチックに関しては、近い将来の石油資源の枯渇、地球温暖化防止の観点から しても、容器包装のみでなく、よりリサイクルしやすい製品プラスチックの回収
  


• 再生を制度化すべきである。また石油系プラスチック以外の素材への転換、長期使用、修理しての使用を促進するなど事業者責任による発生抑制の施策が前提である。これらの制度確 立なくして国が市町村に廃プラスチックの焼却・熱回収を最適なシステムとして示す べきではない。

　FoE Japanが提出した意見書の全文（PDF）
　https://www.foejapan.org/lifestyle/doc/pubcom_20050111.pdf

　 環境省報道発表
　https://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=5546#i

　 「循環型社会の形成に向けた市町村による一般廃棄物処理の在り方について」 中央環境審議会廃棄
　物・リサイクル部会意見具申（案）
　https://www.env.go.jp/press/file_view.php3?serial=6262&hou_id=5546