再生紙、印刷用エコインク、再生プラスチックと相次ぐエコ偽装。私たち消費者が環境に少しでも貢献しようとしてきた善意の行動を裏切る大変残念な事態です。再生紙偽装事件では「古紙配合」と称していながら実際には配合していなかったことにより昨年一年間だけで東京ドーム485個分の面積に相当する森林資源が使われていました。

一連の事件は自主申告に依った「グリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）」の限界を示しています。 ―――“グリーン購入法適合商品”として販売すれば、一般の商品より高く売れるし、イメージアップにもつながる。どうせ誰もチェックしないし、ばれても罰せられることもない。ちょっとぐらいウソついてもいいだろう――― そんな企業の態度が許されてしまう法律なのです。実際にこれだけの大規模な偽装をしていながら、メーカーに法的な罰則を与えることはできていません。社長が頭を下げて、何ヶ月かしてほとぼりもさめれば何事も無かったかのようになってしまうのでしょうか。
		「見なかったことにしよう」「言わないことにしよう」・・・続々と出てくる偽装事件は再生紙から再生プラスチックのエコ偽装にまで飛び火。しかし、国・環境省は法の強化に及び腰。この問題は「聞かなかったことにしよう」というのですか？

京都議定書で日本が世界に公約している６％の排出削減を実現するために策定された「京都議定書目標達成計画」では、私たち国民に対してグリーン購入を呼びかけています。しかし、いくら私たちがグリーン購入を心がけた所で、買っている製品がエコ偽装であったなら、環境問題を改善することには全くつながらないことになってしまいます。これでは、多くの消費者の環境配慮行動を裏切り、国民全体の環境マインドを冷やす事になってしまいます。