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熱帯雨林救済に関するインドネシア政府による実行案（２００７年５月、インドネシア環境フォーラム（ＷＡＬＨＩ））
２００７年５月に提案され、大きな議論を呼んだ政策の一つとして森林伐採に関するモラトリアムが挙げられる。政府の要人が、森林開発に伴う災害、更には悪影響を抑制するためにモラトリアムを最も効果的な方法として位置付けたのだ。ところが、今この政策は森林部門において、期待はずれの結末を迎えている。
ＷＡＬＨＩが２００１年に初めて森林伐採に関するモラトリアムを提案したとき、我々はすぐに賛否両論を唱えた。現在、森林ビジネスは280万家庭の生活を支え、輸出によって90億ドルの利益を生み出している状況があるからだ。モラトリアムは経済に多大な影響を与える怖れがあるとされた。
定義によると、森林伐採に関するモラトリアムは、森林伐採と森林転換活動の一時的停止であり、普遍的解決策を見つける為の猶予期間を提供することを視野に入れている。森林伐採に関するモラトリアムは少なくとも１５年間は適用されなければならない。１５年という期間は、森林運営や政策実行などにおいて生じる軋轢を解決したり、以下の事柄を実行する為に必要な時間である。
１、軋轢解消を促す案の策定
２、プランテーションにおける生態保護活動の基準
３、インドネシアの森林に関する基本方針にコミュニティー林を組み込むこと
森林伐採に関するモラトリアムの存在意義とは？
森林伐採に関するモラトリアムは最も説得力のある選択である。
インドネシアでは毎年、バリと同じくらいの広さの２億７２００万ヘクタールの森林が失われている。細かく言えば、毎分、サッカー場５つ分の森林が破壊されていることになるのである。
41億2500万ヘクタールの現存する生産林を据え置いた状態では、産業使用される森林からの生産高はパルプ産業の需要を賄うに留まり、バイオ燃料用のパーム油農園は更に森林面積を必要とする。このような経緯により、サマンサ、カリマンタン、スラウェシ自然林は２０１２年までに絶滅することが予想される。
ジャワも含んだこれらの島の木材価格は劇的に上昇するだろう。すべての木材をパプアから輸送しなければならないからだ。２０２２年には、すべてのインドネシアの自然林は絶滅し、中国やベトナムから材木を輸入しなければならなくなり、価格は再度上昇気流に乗る。
コミュニティー林の発展は、実際に森林伐採抑制があるかもしれない。しかし、もし２００８年にコミュニティー林が設立されたとしてもその効用は２０１６年を待たなければならない。ジャワの二の足を踏み、スマトラ、カリマンタン、スラウェシの天然林はその頃すでに絶滅しているであろう。
FLEGTのようなさまざまな解決策は破壊の割合を抑えることは出来ない。なぜならFLEGTはＥＵによって運営されており、強制力が低く、北の国々に対しての木材貿易しか規制できないからである。FLEGTは森林部門の根本的問題、つまりコミュニティの権利の承認、汚職、森林産業においての需要と供給の間の大きなギャップにまで言及するに至っていない。
証明書付与などの解決策は、自主的である限り何の役にもたたないだろう。実際に適用された環境ラベルは、理論に逆らって商品に何の付加価値も与えなかった。ヨーロッパ、日本、中国の消費者は,
買っている木材が持続可能な森林から来ているのかどうかなど気にしない。廉価な商品が今だに主要関心だ。
かえって証明書は持続可能な森林運営に誤った印象を与え、最も根本的問題から消費者の関心を逸らしてしまう。ただ私は、持続可能森林からの材料供給を求める動きをやめろとか、原木材の消費を止めろとか言っている訳ではない。
これらの目的が達成されたとしても、インドネシアの自然林が絶滅に直面することに変りはないと言いたいのだ。
懸念事項は森林産業の実態である。２００６年の違法伐採面積は、１９００万平方メートルを超え、２２８６２兆ルピアの損失を引き起こしている。この数字は単独で２９５３６兆の利益を挙げるパルプを除いた木材輸出による外貨獲得高よりもわずかに少ない。しかしもし同年に、洪水や地滑りからの損失を被ったならば、それは８１５８兆ルピアの損失となり、全損失は３１０２０兆ルピアにまで達する。
つまり、森林産業は毎年１４８４兆ルピアをインドネシアの貿易赤字に献上している。この額は材木の密輸、紛争の費用、森林の産地の経済的価値などの損失は含んでいない。
森林部門の問題解決は容易ではない。取り締まり活動は違法伐採のうち約８．７％しか検挙できていないし、その為の活動資金は無視できない額である。勿論、活動資金は違法伐採による包括的な損失よりもはるかに少額であるのだが。
産業に活力を与え、再構築しようとする努力は、産業の利益を向上させようとする試みと衝突している。産業審査の後、結果がまだ出ていないにも関わらず、政府はスマトラのパルプの生産高を向上させた。さらに、カリマンタンとパプアにもパルプ産業を築くことを計画している。
森林産業では様々な利害が対立している。まず災害と軋轢の問題は大きな損失を招いていること、もう一方で外貨の予備金獲得と、世銀の借款プログラムへの返済を強いられていることが背景にある。
こうして政府が情報を十分に握っていなかったり、はっきりと認識できていないような産業の発展が進む。結果、政策策定はまったくもって推測に委ねられる。
森林部門開発問題の解決にあたり、「人権侵害」「汚職」「材木産業の需要と供給の間の重大なギャップ」の三つの基本的な問題がある。
森林伐採に関するモラトリアムは、事態の改善を求める利害関係者によって、一つの選択肢として取り上げられた。政策が入り乱れて包括的な案を提出することが困難だったからである。モラトリアムにより、全ての問題を一先ずは棚上げにでき、こうして初めて経営と政策が重層的に積み重なった問題へとアプローチできるのだ。
同じことが軋轢の解決策にも当てはまる。
つまりコミュニティー林の許可とそのシステムに関しての基準調整を、より明確な形で見直すことをも可能にする。
森林伐採に関するモラトリアムの利益
森林伐採に関するモラトリアムは森林資源運営の改善と木材産業の持続可能性において様々な利益がある。
以下、
●熱帯雨林破壊を停止させる為の政治・経済区域を天然林に与える
●木材追跡や木材会計監査を通して監視する。また、衛星システムを使い違法伐採者を逮捕する
●森林資源の保有権と森林産業の再構築、木材以外の森林資源の活用
●国内市場価格が外国産の材木と同じになるぐらい輸入を促進し、国内木材市場の歪みを修正すること
●市場メカニズムを通しての木材加工法の再検討と、合理化の追求、供給過多に陥った産業構造の適正化
法を遵守し、競争力を維持できる企業だけが事業を続けることができ、違法木材供給に依存している企業は競争力を無くすだろう。
●市場メカニズムを通しての木材加工の効率化を木材業者に強制する
●市場メカニズムを通してのパルプ産業用プランテーションの奨励
森林伐採に関するモラトリアムがない場合の損害
もしこのモラトリアムが今施行されなければ、インドネシアは将来大きな損害に苦しむだろう。
これには、以下のような理由がある。
●政府は違法伐採活動の効率的な監視をすることができない
●市場の歪みが解消されず、木材の浪費が続く
●未加工材料使用の効率改善は図られず、輸入も興隆しない
●パルプ産業はプランテーションを作らずに、自然林をさらに破壊していく
●違法伐採や災害からの１４８４兆ルピアの森林産業の損害を食い止められない
●スマトラの低地森林は2009年までになくなり、カリマンタンはその5年後以内、パプアはさらにその15年後以内になくなる
●将来、40億USドルの外貨獲得を可能にする非パルプ産業の基盤を奪う。森林が無くなれば、７年後には何百、何千という産業に従事する労働者達が失業する
インドネシア政府による森林改善に関する誓い
ジャカルタで２０００年２月１～２日に行われた第九回ＣＧＩ会議で、林野大臣を介してインドネシア政府は森林活動に関する八つの誓約を行った。
①自然林転換のモラトリアム
②赤字産業の閉鎖
③違法伐採行為の追い出し
④材木加工産業の再構築
⑤森林資源価値の計算の見直し
⑥産業規模に適した再緑化計画
⑦森林管理の脱中心化
⑧国家森林計画の編成
２０００年１１月の活動計画に、これらの誓約が追加された。
●森林火災の問題に取り組む
●保有権の再検討
●森林資源目録の作成
●森林運営システムの改善
12個の誓約は持続可能性のある森林資源運営において、抜本的改革を企図している。
そしてこれらの誓約を果たすために、２０００年６月７日、大統領法令No. 80/2000により、各省庁を越境した森林評議会を結成し、問題に対処していくこととなった。
森林伐採のモラトリアムと森林改善実施の段階
森林伐採に関するモラトリアムは過程に過ぎず、最終目標ではない。
つまり森林部門による改善計画の遂行と政府誓約実施の為の機会を提供するものであり、改善の為のファーストステップなのだ。モラトリアムの段階は以下の過程を経て、三年以上実施されうる。
(1)新規伐採権発行の停止
木材加工産業のための木材輸入政策の開放と同様に、森林伐採権の新規発行・更新、業務契約、造林を停止する。インドネシアにおいて許認可のモラトリアムは、森林伐採停止実現のための第一段階であり、とても重要である。
(2)林産業のパフォーマンス評価
伐採モラトリアムが３ヶ月間実施されることで、特にインドネシア銀行再建庁の支援を受けている企業などは、借入返済の遅延等の信用問題や経営難に陥るだろう。場合によっては法的措置が適用されることもある。
(3)最も危機に瀕した森林の救済
伐採モラトリアム実施後６ヶ月以内には、森林が最も危機的状況であるスマトラ島とスラウェシ島のすべての伐採を止め、２島における森林地域の再構築をしなければならない。モラトリアムの結果として生じる雇用など社会問題の対応としては、中国で植林や森林モニタリング事業で再雇用している事例が参考になる。
(4)すべての森林伐採の一時的な停止と潜在的な社会問題の解決
伐採モラトリアム実施後１年以内には、政府はカリマンタン島におけるすべての森林伐採をやめることができる。現在フォーラムによって地域レベルでの紛争解決に関する協定と経済的支援の基準の制定が取組まれており、それまでは既存の国家政策に基づきモラトリアムによって生じた社会問題に対応することができる。
一方、この間に政府は伐採従事者を再雇用するための経済的付加価値を有する優れた商品を生産する二次、三次林産業の育成を促すインセンティブとなるような政策も策定すべきである。
(5)インドネシアでの森林伐採の一時的な禁止
２～３年以内に、すべての天然林伐採を規定の期間内に停止することができる。この期間、植林地と地域住民によって管理されている森林でのみ伐採が許可されることとなる。
モラトリアム実施期間には、木材業者は未加工材を輸入するという事業形態をとることができるであろう。インドネシア産の木材を使用することは自殺行為に近い。モニタリングを容易にする為、インドネシアで取れる木材は使わないという姿勢が必要とされる。
（原文）
Moratorium on Logging Now
Save the Forests with your Hands
Proposal for Execution of the Government of Indonesia’s Commitment
to Save Remnant Tropical Forests (Indonesian Forum for the Environment,
WALHI), May 2007
During 2007, the proposed Moratorium on Logging has been the most-discussed
policy anticlimax in the forestry sector. A number of key government
officials themselves described a moratorium on logging as the best
way to avoid a range of disasters and negative impacts caused by
extractive industries in the forestry sector.
When WALHI first proposed a Moratorium on Logging in 2001, we immediately
considered the pros and cons. With forestry businesses providing
direct benefits to 2.8 million householders and yielding 9 billion
dollars in foreign exchange, a Moratorium on Logging would surely
contain some economic threats.
By definition, a Moratorium on Logging is the temporary cessation
of logging and forest conversion activities. Its objective is to
provide some leeway regarding problems in order that a long term
and permanent solution be found.
A Moratorium on Logging must be applied for at least fifteen years.
Before the end of this period, an evaluation is carried out to re-assess
the situation. A fifteen year period is considered sufficient to
improve all conflicts in management and policies that often had
to be resolved in the field. Fifteen years is also regarded as adequate
time to formulate: (1) a protocol for conflict resolution; (2) a
standard for ecological service in plantations; and (3) the conceptualization
of a community forest system as the standard policy for forests
in Indonesia
Why must there be a Moratorium on Logging?
A Moratorium on Logging is the most sensible choice. Every year,
2.72 million hectares of Indonesian forests are lost. Each minute,
an area as large as five soccer fields is destroyed, equivalent
to the loss of a forest the size of Bali each year. Considering
that just 41.25 million hectares of remaining Production Forest
reserves have good forest cover, that the supply of timber inputs
from industrial plantations are only sufficient to fulfill the needs
of the pulp industry, and that bio-fuel will stimulate acceleration
of zoning for oil palm plantations, it is estimated that the natural
forests in Sumatra, Kalimantan and Sulawesi will be extinct by 2012.
The price of timber these islands, including Java, will escalate
dramatically because all timber will have to be shipped from Papua.
In 2022, all natural forests in Indonesia will be extinct and the
price of timber will climb once again because wood will have to
be imported from China and/or Vietnam.
Acceleration in development of Community Forests could indeed suppress
the rate of logging. However, if Community Forests are established
in 2008, yields will only be realized in 2016, by which time the
natural forests of Sumatra, Kalimantan and Sulawesi will already
be extinct, following the footsteps of natural forests in Java.
Various initiatives, like FLEGT, are unable to suppress the rate
of destruction because FLEGT is administered by the European Union
and only regulates law enforcement, management, and timber trade
destined for Northern countries. FLEGT never addresses the fundamental
roots of forestry sector problems, namely, acknowledgement of community
rights, corruption, and the large discrepancy between supply and
demand in the forestry industry. Moreover, FLEGT does not address
the pattern of consumption in Indonesia, which is the critical factor
spurring accelerated deforestation.
Initiatives, such as certification, will do nothing to resolve the
problem if they continue to be voluntary. The Green Label applied
to forestry products has in practice provided no added value to
sold products, though this was the theoretical objective. The communities
of consumer countries like Europe, Japan and China, in reality care
little whether the timber they buy is derived from a sustainable
source or not. Lower price is still the main choice of consumers
in these importer countries. Also, certification can cast a false
illusion of sustainable forest management, and can shift the focus
from the real fundamental problems. This does not mean that campaigns
for the use of materials from sustainable sources must be stopped,
nor that consumption of raw timber materials must be stopped. However,
even if these objectives are achieved, we will still be faced with
extinction of Indonesia’s natural forests.
These concerns arise from the realities of forestry industry itself.
The rate of illegal logging in 2006 was greater than 19 million
cubic meters, causing a loss of Rp 22.862 trillion rupiah. This
figure is slightly less than the foreign exchange obtained from
forestry exports, excluding pulp, which only reached Rp 29.536 trillion.
However, if we add the direct losses from flooding and landslides
in the same year, which cost Rp 8.158 trillion, total losses come
to Rp 31.020 trillion.
In sum, the forestry industry contributes Rp 1.484 trillion to the
national foreign account deficit each year. This excludes losses
from timber smuggling, costs of conflict, and the ecological value
of forest resources.
solving the problems of the forestry sector will not be easy. Anti-poaching
operations have addressed less than 8.7 percent of illegal logging,
and the operational costs of these programs are not trivial, though
far less than the losses caused by poaching activities themselves,
which extend beyond the timber smuggling problem.
Efforts to revitalize and restructure the industry conflict with
attempts to increase industrial capacity. After the auditing of
industries, for which results remain unknown, the government increased
the pulp production capacity in Sumatra. In addition, they plan
to build pulp industries in Kalimantan and Papua.
In sum, many agendas diverge in the forestry sector. On the one
hand, problems of disaster and conflict incur large costs. On the
other hand, there is a push to continue extraction to fill foreign
exchange reserves and pay off debts in industries accountable to
the National Banking Restructuring Agency.
This has led to regency-level development/growth of industry that
the central government may have incomplete information about or
may be unaware of, such that forestry development planning can only
be based on assumptions. Working out solutions for forestry sector
development fails to take three basic issues into account: (1) lack
of acknowledgement of people’s rights; (2) corruption; and (3) a
huge discrepancy between supply and demand in the timber industry.
A Moratorium on Logging was taken up as an alternative because of
the many interests requiring some form of improvement. The large
number of agendas made it difficult to find a single solution. Through
a moratorium, all of these agendas can be put on hold so that overlapping
problems in administration and policy can first be improved.
The same goes for conflict resolution. The regulation of standards
related to permits and the system of community forest management
can be reviewed more cleaｒｌｙ.
The Benefits of a Moratorium on
Logging
A Moratorium on Logging will have multifold benefits
in improving management of forest resources and the sustainability
of the timber industry, including:
a) Provide the natural forests with political and ecological space
in which to ‘breath’ and halt the continuing destruction of tropical
forests in Indonesia;
b) Provide the best opportunity to monitor timber-tracking and log-auditing
activities, as well as to catch illegal logging using satellite
monitoring technology;
c) Provide an opportunity to restructure the forestry industry and
tenurial rights to forest resources, and to increase the yields
of non-timber forestry resources;
d) Correct domestic timber market distortions by opening the tap
on imports as wide as possible, so that domestic timber market prices
become comparable to world log prices;
e) Through the market mechanism, conduct restructuring and industrial
rationalization of timber processing and correct excessive industrial
capacity: only industries that carry out business genuinely and
competitively are allowed to continue their enterprises and those
dependent on illegal timber supplies will be unable to compete;
f) Through the market mechanism, force timber processing industries
to improve the efficiency of their raw material usage; and
g) Through the market mechanism, encourage pulp industries to seriously
establish plantation forests.
Losses if there is no Moratorium
on Logging
Indonesia will suffer huge losses in
the future if a moratorium on logging is not put in place now, including:
a) The Government will be unable to effectively monitor illegal
logging activities;
b) Market distortions will be uncorrectable and wastage of logs
will continue;
c) No incentive for industries to improve the efficiency of their
raw material usage or to import more;
d) Pulp industries will continue to postpone development of plantation
forests and will further destroy the natural forests;
e) The forestry industry’s deficit of Rp 1.484 trillion per year
from illegal logging and disasters will be unstoppable;
f) The lowland forests in Sumatra will be lost by 2009, lowland
forests in Kalimantan lost within the next five years, and lowland
forests of Papua will be lost within the next fifteen years;
g) We will lose the basis of non-pulp industries, which would otherwise
contribute US$ 4 billion in future foreign exchange. With the forests
gone, hundreds of thousands of workers in this sector will lose
their jobs in the next seven years.
The Government of Indonesia’s Commitment
to Forestry Reform
At the ninth CGI meeting from 1-2 February 2000 in Jakarta, the
Government of Indonesia via the Minister for Forestry and Plantations
declared eight government commitments during the forestry session,
as follows: (1) a moratorium on the conversion of natural forests;
(2) closure of debt-laden industries; (3) elimination of illegal
forest logging; (4) restructuring of timber processing industries;
(5) recalculation of the value of forest resources; (6) linkage
of reforestration programs with industrial capacity; (7) decentralization
of forestry administration; and (8) formation of a national forestry
program.
In its November 2000 action plan, addenda to these commitments included:
(9) tackling forest fires; (10) restructuring tenurial rights; (11)
taking inventory of forest resources; and (12) improving the forest
management system.
The twelfth step would entail fundamental change in forest resource
management to become more sustainable. To execute its commitments,
the Government of Indonesia formed an Inter-Departmental Committee
on Forestry through Presidential Decree No. 80/2000 on 7 June 2000,
responsible for coordinating and implementing all government commitments
in the forestry sector.
Stages of the Moratorium on Logging
and Implementation of Forestry Reform
The Moratorium on Logging is merely a process, and not the end goal.
It offers an opportunity to carry out reform planning and implementation
of government commitments in the forestry sector. The Moratorium
on Logging is also the initial step for these reforms.
Steps of the Moratorium on Logging could be implemented over three
years in the following stages:
Stage I: Stop the issue of new permits
A stop on the issue or renewal of new forestry concessions, work
contracts, and plantation permits, as well as releasing an import
policy for the timber processing industry. A moratorium on permits
is an absolute requirement of, and simultaneously the first stage
in, the implementation of aMoratorium on Logging in Indonesia.
Reform commitments performed at this stage could include commitments
#1 (a moratorium on the conversion of natural forests) and commitment
#10 (restructuring of tenurial rights).
Stage II: Thorough evaluation of forestry industries’ performance
Within 2 months of the Moratorium on Logging being implemented,
a stop on forestry concessions would cause problems, primarily for
those whose credit will be disrupted and who are handled by the
National Bank Restructuring Agency. Debt must be repaid by the owners
and law enforcement applied to problematic industries if necessary.
At this stage, evaluation of the assets held by problem industries
must be carried out through independent third parties as due diligence.
At this stage, the Government could implement commitment #2 (closure
of debt-laden industries) and commitment #5 (recalculation of the
value of forest resources).
Stage III: Salvaging the most threatened forests
Within 6 months, the Government must stop all timber logging in
Sumatra and Sulawesi, the two islands on which forests are most
threatened, and restructure the forest areas in Sumatra and Sulawesi,
as well as managing social problems that have arisen as a result
of the Moratorium on Logging by re-employing workers in tree-planting
and forest monitoring projects, such as has been done in China.
During this third stage, the Government could perform commitment
#4 (restructuring the timber processing industry); commitment #6
(linking reforestation programs with industrial capacity); commitment
#7 (decentralization of forest administration); and commitment #3
(stop on illegal forest logging).
Stage IV: Temporary stop on all forest logging and resolution of
potential social problems
Within one year of the Moratorium on Logging being implemented,
the Government could stop all timber logging activities in Kalimantan.
Handling of social problems that have arisen so far and during the
Moratorium on Logging could be carried out through a national policy,
while a Protocol for Conflict Resolution and Standard for Ecological
Service needs to be developed for regional areas as a forum under
ongoing development.
During this period, the Government could also formulate a policy
that provides incentives to development of downstream industries
for superior commodities, which aim to absorb the workforce from
the forestry sector while simultaneously contributing added economic
value.
During this stage, reforms could be implemented that carry out commitment
#12 (improving the forest management system) and commitment #8 (formation
of a national forestry program).
Stage V: Temporary prohibition on forest logging throughout Indonesia
ithin 2-3 years: a stop on all timber logging in natural forests
for a stipulated period throughout Indonesia. During this period,
logging would only be permitted in plantation forests or forests
that are managed by local communities.
During this stage, the Government could carry out commitment #9
(tackling forest fires) and commitment #11 (taking inventory of
forest resources).
During the Moratorium on Logging, timber industries could continue
to operate by importing timber raw materials. Continuing to use
timber raw materials from domestic sources would essentially be
suicide. To facilitate monitoring, the types of imported timber
should be different to timber types available in Indonesia.
For more information, please contact:
Rully Syumanda
Campaigner for Forest and Plantation Issues
Email Rully Syumanda
Telepon kantor: +62-(0)21-791 93 363
Mobile:
Fax: +62-(0)21-794 1673
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