３月17、18日に、英国ダービシャーで開催されたG8環境・開発大臣会合で、世界的に蔓延する違法伐採と国際市場に流れる違法木材が、持続可能な開発にとって深刻な問題であるとの認識から、G8各国が協力してこの問題に取り組む旨合意しました。

輸出国側でのガバナンスの改善や法施行の強化のためにG8が支援を強化することを約束。同時に、輸入国側の責務として、違法木材の輸入や取引を停止するための施策や、公共調達において合法な木材のみを調達する施策を講じるよう推奨しています。また、木材取引に関係する民間企業に対しても、合法木材の取引を促がすとともに、自主的な行動規範の実施や木材取引の透明性を高めるよう働きかけていくとしています。

G8ではこれまでにもこの問題について話し合いを重ねてきましたが、違法伐採や違法木材貿易は一向に衰える気配を見せていません。今回の会議では、輸入国の具体的取り組みについても初めて言及するなど、一定の前進が見られた会議ですが、合意内容は自主性にまかされている部分も多く、今後各国がいかに対策を実施していくかをウォッチしていくことが大切です。なお、閣僚文書では、2006年に合意事項について進捗状況を点検するための会議を開催することも記載されています。FoE Japanは、今後も日本政府のアクションを注意深くウォッチし、働きかけてまいります。

英国政府（DEFRA/DFID）のニュースリリース
＞https://www.defra.gov.uk/news/2005/050318a.htm