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　　　国際環境NGO FoE Japan （認定特定非営利活動法人）
『原発被災者の権利を守り、持続可能なエネルギー社会を実現する！』
　　　寄付キャンペーン（E-ファンドレイジング・チャレンジ）
　　　https://www.foejapan.org/energy/action/121127.html
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★ご寄付のお申込みはこちら
https://www.giveone.net/cp/PG/CtrlPage.aspx?ctr=pm&pmk=10288

国際環境NGO FoE Japanは福島原発事故以降、特に事故被害の最小化と、脱原発
・エネルギーシフトに向けて活動しています。これまで、たくさんの市民の皆様
のご参加をいただき、以下のような活動成果を残すことができました。

・子ども20ミリシーベルト基準の撤回を求めて抗議行動、署名活動、政府交渉
　を実施した結果、撤回に成功。（2011年5月）
・被害を受けている子どもや住民に対する「避難の権利」の確立を求めて署名
　活動や政府への提言を実施。結果、「避難の権利」を認め、健康面や生活面
　を支えることを目的にした「原発事故子ども・被災者支援法」の法制化が実現。
　　（2012年6月）
・「エネルギー・環境に関する選択肢」に関するパブリックコメントへの参加
　を呼びかけるキャンペーンを実施。87％の意見が原発ゼロシナリオを選択する
　結果に。（2012年9月）

その他の活動成果はコチラ
＞https://www.foejapan.org/energy/news/activity.html

しかし、依然として、原発事故被災者への支援策は十分でなく、また、脱原発
やエネルギーシフトを望む市民の声が、政策に十分に反映されていません。
それどころか、原発事故の教訓を踏まえず、十分に厳格な安全審査がないまま、
原発の再稼動が行われています。政治が市民の期待に応えないこういった状況
だからこそ、市民の皆様、そして私たちFoE Japanが声をあげていくことがより
重要となっています。

2013年1月以降、FoE Japanは下記の活動を行っていきます。
１．政府が1月末に向けて策定中の「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方
　針に対し、被災当事者や支援者の意見を集約した市民提案を反映させます。
２．「エネルギー基本計画」に原発ゼロへの明確な道筋を書き込ませるべく、
　政策提言を行います。
３．身近なエネルギーの使い方を見直すため、主に事業所を対象に、省エネ促進
　提案を行います。
４．原子力規制委員会において、十分に厳格な安全審査基準が策定されるよう、
　専門家と連携して提言を行います。

脱原発を目指す活動では、企業からのご支援は一部の例外を除き、ほとんど期待
できません。これらの活動にご賛同いただき、市民の力でつくる新しい社会への
投資として、ぜひご寄付をお寄せ下さい。

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★ご寄付のお申込みはこちら
https://www.giveone.net/cp/PG/CtrlPage.aspx?ctr=pm&pmk=10288
クレジットカード、ジャパンネット銀行、ペイジーのご利用が可能です。
ご寄付に合せてGive One上のマイページからメッセージもお寄せ下さい！
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今回のキャンペーンでは、12月26日までの1ヶ月間で、100人、30万円のご寄付
を目標としています。お知り合いの方にも拡散いただけますと幸いです。

最後に、原発・エネルギー問題を担当するスタッフからのメッセージです。

「今こそ、私たちは、これからのエネルギーのあり方について、自ら考え、
意見を表明し、真に持続可能で民主的な社会の実現に向けて、各人が主体的
に動き出すときです。一人では難しくても何人かで集まればできることは
必ずあります。ぜひ私たちと一緒に活動をしましょう。」（満田夏花）

ご支援をよろしくお願いします！

＜キャンペーンに関するお問い合わせ＞
国際環境NGO FoE Japan 事務局　篠原
Tel: 03-6907-7217　 E-mail: info@foejapan.org