0． エネルギー需要を削減するための抜本的対策を実施すること。地域に存在するバイオマス資源あるいは土地利用に当たっては、食料生産、マテリアル利用などの他用途との比較や外部経済を考慮した上で、総合的な観点から検討すること。バイオ燃料導入のための補助金に関しては、上記の観点から慎重な見直しを加えること

　1． バイオ燃料原料の生産に当たり、森林や泥炭地などの自然生態系の転換を伴っていないこと

　2． 食料生産のための資源（農地、土地生産力、水を含む）を圧迫しないこと

　3． 原料供給源が明確であり、サプライチェーン（供給連鎖）のトレーサビリティ（追跡可能性）が確保されていること

　4． 農地開発に伴う土地利用転換、生産から加工、流通、消費までの全ての段階を通してトータルに、十分な温暖化防止効果が見込めること

　5． 原料生産のため、以下の責任が果たされていること
　5-1 【法令遵守】：地域住民や生産・加工従事者の人権及び労働条件、生産・加工における環境影響に関し、当該国の国内法及び国際的な基準を遵守すること
　5-2 【環境・社会影響評価】：開発に当たり、環境・社会影響評価及びその公開が適切に実施されていること
　5-3 【社会的合意】：開発に当たっては、地域住民の権利を尊重し、十分に情報を提供した上での自由意思に基づく事前の合意を取得していること。利害関係者との紛争が生じていないこと