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サハリンI、II石油・天然ガス開発に関する環境NGOからの共通要求書
2003年1月8日

 サハリンI、IIの両石油・天然ガス開発に関してロシアを始めとする環境NGOが、それぞれの事業主体者であるエクソンとサハリンエナジーに対しての要求書を提出しました。項目は以下のとおりです。

●一般要求
●コククジラ保護
●石油・ガスパイプライン
●油流出の危険性
●掘削汚泥の投棄
●漁業
●情報へのアクセスおよび市民参加
●社会経済問題および財政の信頼性

以下、全文です。(英文はこちらへ

 
サハリン1、サハリン2石油ガスプロジェクトに関する
環境NGOによる共同要求書

2003年1月8日
 これは、サハリンとその大陸棚で進められている石油ガス開発に関する重要な環境問題、及びサハリン1−2プロジェクトで、ハバロフスク地方の大陸棚にも重大な影響がありうる環境問題に関して、サハリン、極東ロシア、ロシアのNGOと国際環境NGOが出す合同要求書です。

サハリン地方とハバロフスク地方の環境や生物、海洋資源を保護し、その地域に於ける社会的責任を果たす為に、

● サハリン1:事業主=エクソン・ネフチェガス(エクソンモービルの子会社。以後「エクソン」という)

● サハリン2:事業主=サハリンエナジー投資会社(ロイヤル・ダッチ・シェルと三井、三菱の子会社。以後「サハリンエナジー/シェル」という)

を含むサハリン石油ガスプロジェクトは、最低限、以下のような対策を講じない限り、開発を進めてはいけない、と我々環境保護団体は考えます。

また、我々は、石油会社がこれらの最低限の基準を満たさないうちは、ロシアとサハリン当局、国際融資企業、消費者、その他利害関係者はサハリンプロジェクトを進めさせないようにするべきだと考えます。

1. 全般的要求

● 全ての企業は、現在可能な最先端の技術を使うこと。例えば、掘削廃棄物を地中に埋め戻す、など。

● 全ての企業は、最も高度な世界的環境基準、規則、規範に従うこと。例えば、「廃棄物ゼロ」基準遵守、石油流出防止対策、アラスカや北海で適用されているスタンダード導入の準備、など。

● 全ての企業は、ロシアの法律、特に環境保護法を遵守すること。例えば、サハリンエナジー/シェルがやっているような、掘削廃棄物の海洋投棄は、ロシア連邦水典法やその他のロシア連邦の法律が直接禁じているにも関わらず行われており、このような法律違反は許されない。

2. コククジラ保護

● コククジラに潜在的脅威を与え、かつコククジラが生息する生態系に有害な影響を与えるかもしれない人間の活動は、完全にコククジラの生息地を守り、彼らの生活を乱さないようにし、かつ、この絶滅危惧種に餌を与え、保護するものであること。石油会社は予防原則に則って、この種に対するいかなる潜在的インパクトも与えてはならない。

● 予定しているいかなる掘削プラットフォームもコククジラの生息地から十分離れたところに建設し、人間その他による潜在的インパクトをすべて軽減すること。特に、サハリンエナジー/シェル社の、サハリン2第2期のピリトゥン・アストフスコエで新しく計画されているプラットフォームはコククジラの生息地を脅かさないよう、少なくとも12海里、海岸から離さなくてはならない。エクソンは事前に科学調査を行ってその情報を公開し、ピリトゥン陸上掘削パッドがコククジラに悪い影響を与えないよう確認する必要がある。

● 海底パイプラインはすべてコククジラの餌場の外部に建設すること。特に、サハリンエナジー/シェル社は予定しているモリクパックからのパイプラインルートを変更し、彼らの生息地を脅かさないように、もっと南の海岸へ、少なくとも12海里、コククジラの餌場から離す必要がある。

● サハリンエナジー/シェル社は、モリクパックからの掘削汚泥や屑、廃水の海洋投棄をすべて即時中止し、また将来のプラットフォームからいかなる廃棄物も投棄しないこと。海底生物に有害な影響を与えず、またクジラ自身に有害物質が及ぶのを防ぐ為である。

● コククジラの餌場またはコククジラの生息地12海里以内では、海底において通年いかなる破壊もしないこと。

● エクソンはピリトゥン潟を撹乱することになるので、そこにパイプラインを建設しない事。代わりに、ピリトゥン潟の北端あたりの地上にパイプラインを建設する事。

● エクソンは、コククジラの生息地内のピリトゥン潟沖に埠頭を建設する計画と、生息地内およびその12海里内での機材の海洋積み出しをとりやめること。代わりに、エクソンは機材を陸上輸送すること。

● すべての石油会社は、コククジラがいる間は、その餌場と移動経路30km以内でいかなる地震探査も行ってはならない。

● 全ての企業はコククジラの餌場30km以内とその移動経路、コククジラのいる時期にいかなる建設作業も行ってはならない。

● 全ての企業はいかなる水中切削の開発も海底浚渫の開発(モリクパックのプラットフォーム用に海底に平地を作るために行ったような事)も拒否する事。また、特定のインフラがあるエリア内で海底に与えるインパクトを制限する事。

● 全ての企業は、サハリン大陸灘における全ての石油生産プロジェクトの開発期すべてを通して、コククジラとその生息地への累積的影響をチェックする事。

● 全ての企業は、独立した、ピア・レビュー(同領域の専門家達による)の、完全に透明な情報を提供する科学調査に対して財政的保証を与える事。

3. パイプライン

● 環境保護団体は、陸上海上を問わず、パイプラインがコククジラの餌場やピリトゥン潟を通らないよう、要求します。パイプラインはコククジラの生息地への騒音を軽減できるような形で建設する事。

● トランスアラスカパイプラインでも問題はありますが、環境保護団体は、サハリンパイプラインの安全レベルがこのトランスアラスカのレベルを下回らないよう、要求します。

● サハリン1とサハリン2プロジェクトのパイプラインがすべて地震活動から保護されるように必要な安全対策を取り、9.0リヒターレベルの地震が起きても裂け目ができないようなスペックで建設する事。これらを確実にするために、パイプラインを、バーティカルサポート(縦型支柱)で支えて地上に建設し、地震が起きた際の振動に対応出来るようにすること。(訳者注:この支柱を「バーティカルサポートメンバー」といい、トランスアラスカで採用されている陸上パイプライン建設方式)

● サハリンとハバロフスク沿岸の産卵河川を通るパイプラインはすべて、水の流れを妨げないように河川の上に特別に設計した懸架装置のある橋をかけて建設する事。環境保護団体は、川に溝を掘って通す方法には断固反対します。

● 環境保護団体は、産卵河川、水産資源、森林を最大限守るよう、新たに建設するパイプラインは最小限に限るよう要求します。それゆえ、環境保護団体は、サハリン1とサハリン2に従事する石油会社は、石油輸送に共同でインフラ(加工、パイプライン、積み下ろしの埠頭)を使うことを要求します。何を置いてもまず、現在のロスネフチ、サハリンモルロスネフチガスパイプラインが本土まで引いているパイプラインを改良して、両プロジェクトが共同で、本土にある一つのターミナルまで石油を輸送するのに使うこと。

4. 石油流出の危険性

● 環境保護団体は、サハリンエナジー/シェルとエクソンは石油流出防止と、流出した際の浄化方法に対して、もっと積極的かつ効果的対策を講じる必要があると考えます。そのような方策として、「サハリン石油:正しい対応のために」(ユジノサハリンスク、1999年出版)のレポートを最優先して検討する事をお薦めします。これには、必須項目の確立、沿岸の安全な石油タンカー航路、独立インスペクターによるタンカーの必須チェック項目、重要な航行区域におけるタグボートの曳航導入、沿岸部のタンカー通行状況の常時監視システム、タンカーと陸との絶えざる交信、サハリンにストックされている石油流出対策設備の更なる充実、それらをタンカーの航路に沿った特別な基地と、石油流出に対して最も脆弱な場所(例えば、サハリン北東部の湾の入り口)におくこと、または潜在的事故という観点から危険だと見なされるところにおくこと。(例えば、宗谷海峡)(参照:「サハリンの石油:正しい行動をするために」(ユジノサハリンスク、1999年出版)

● サハリンエナジー/シェルとエクソンは公海上と沿岸水域において、様々な天候下で事故対策訓練を行い、流出石油回収と野生動物保護と環境保護対策ができるようにすること。

● サハリンエナジー/シェルとエクソンは、コククジラ生息地とその周囲30km以内、重要な漁業地域での流出油の対応として油処理剤を絶対に使用しない事。油処理剤は、いかなる場合も水深40mより浅いところで使用するべきではない。

● 現在、エクソンがデカストリー港から、冬季、砕氷機を使って石油を運ぶ計画をしていますが、環境保護団体は、これに断固反対します。エクソンは、氷が張り詰めた海を石油運搬船が航行しないで済む様、代替案を考えるよう要求します。モリクパック周辺での現在の石油の輸送も、氷の無い時期に限らなくてはなりません。

5. 掘削廃棄物の投棄

● サハリンエナジー/シェルは、「廃棄物ゼロ」、つまり全ての掘削廃棄物(オイルベース、合成物ベース、ウォーターベースの掘削汚泥、掘削屑、廃水、汚水を含む)を地中に埋め戻す作業をする事。「廃棄物ゼロ」基準は、モリクパック、その他すべてのプラットフォームで適用する事。環境保護団体は、エクソンがこの「廃棄物ゼロ」基準である、予定されている全ての掘削プラットフォームや掘削地からの掘削汚泥を100%再注入することの導入決定を、全力でサポートいたします。

● サハリンエナジー/シェルは、掘削廃棄物を南サハリンのアニワ湾に投棄する計画を放棄する事。アニワ湾のプリゴロドノエ村付近にできるLNGプラント、LNGターミナル、石油ターミナルからの廃棄物はすべて地下に埋めるか、分別して、地中に埋めるのと同じくらい環境的に安全な方法で貯蔵する事。アニワ湾に投棄する事は絶対に許されません。

● 現在行なっているモリクパックでの投棄は、即刻中止すること。

6. 漁業

● サハリンエナジー/シェルとエクソンは操業を開始する前に、商業的、非商業的水産資源、産卵土壌、遡上する魚類の個体数(鮭鱒類)、植生、動物相へのダメージを完全に評価する事。ダメージは全て利害関係者に補償すること。(政府、漁業関係者、先住民族、狩猟者、州政府など)

● サハリン東部、間宮海峡、日本海を通る石油輸送タンカーは特別なルートと安全な航路を確立すること。その他のタイプの船はこの海域に入ってはなりません。漁業エリアにタンカーの航路が入りこんで漁業に損害を与えた場合は、石油会社が補償をすること。

● 漁業にマイナスの影響を与える計画や決定をする際は必ず、漁業会社や、漁業団体、その計画によって影響を受ける10大水産企業と話合いをすること。

7. 情報公開と一般市民参加

● サハリンエナジー/シェルとエクソンは環境状況と環境保護に関する情報、特に環境モニタリングに関するデータを一般に公開し、いつでも閲覧できるようにしておくこと。一般市民が紙、または電子データの形で問合せればすぐにわかるようにしておくこと。現在、環境に関する情報が非常に入手困難なので、サハリンエナジー・シェル、エクソンは最優先でこれを解決しなければならないと考えます。

● 石油会社は、利害関係者、特に、これから開発をする地域に元々住んでいる先住民族の方々全員とプロジェクトについてよく話し合いをすること。また、利害関係者の代表者達と一緒に、彼らに与える潜在的影響をよく調査すること。

● サハリンプロジェクトの一環として行う科学調査結果はすべて一般公開し、自由に使えるようにすること。石油会社は、科学調査の契約書からすべての守秘義務条項を削除すること。科学者はこれらの調査結果を公表する権利を保持すること。現在、一般的に行われているように科学調査の最終的に検閲する権利は科学者にあり、石油会社が雇った国際コンサルティング会社や、その他の会社、または石油会社自身に帰属させないものとすること。

● サハリンエナジー/シェルとエクソンは、現在よりもっと効果的で適切な市民参加が可能になるような積極的方策を講じること。例えば、シェルのサハリン2で、第2期工事の公聴会とコククジラ保護プランに関する公開討論会の時は、一般市民の参加が著しく不十分で、一般市民にこのプロジェクトを改善するために提言をする機会が十分与えられませんでした。エクソンの第1期工事の時も一般市民参加措置は著しく不十分でした。

● サハリン1は、実質的に殆どのロシア連邦市民に影響と、日本に直接環境的脅威を与えるものですから、公聴会はサハリン州に限定して行うべきではありません。公聴会は、ロシア極東、モスクワ、日本でも行われるべきです。

8. 社会経済的問題と財政的責任

● 環境保護団体は、ロシア連邦監査室が示した調査結果(2000−2001)で、サハリン市民はこのプロジェクトの収入から公正な利益を得ることが出来ないということについて、大変憂慮しています。サハリンエナジー/シェルとエクソンは、サハリン地方税の支払いを即座に復活させて、サハリン1と2、その他すべての契約から地方税を支払わなければなりません。

● 環境保護団体は、サハリンの非常に深刻なエネルギー問題を解決するために、石油会社は取り出した天然ガスを、今、サハリンエナジー/シェルが考えているような国際価格ではなく、ロシア国内価格で暖房、電力用に地方市場に販売するべきだと考えます。

● 両プロジェクトの生産分与協定は、(ロシア法で機密事項となっている情報以外は)一般公開すること。プロジェクトの予算は、「エンロン」のような会計取引をさせないために、また、不公正な債務超過とサハリン・ロシアの契約当事者に対する背反行為を回避するために、すべての段階でガラス張りにすること。

● サハリンエナジー/シェルとエクソンは、ロシアの「環境保護法」が定めているように、周辺環境への基準内または過剰な排出物に対して完全な支払いをすること。エクソンは現在、これを拒否していますが、それは許されません。

● サハリンエナジー/シェルとエクソンは、タンカー事故、石油積みこみ、その他の原因を含むプロジェクトの操業から生じる石油流出に対して、例外無く全面的に金銭的弁済責任を負うこと。この責任には、汚染区域の浄化費用、被害者(地域住民、先住民、漁業会社、観光会社、地方政府など)、非経済的(環境的)ダメージへの損害賠償も含めること。

● サハリンエナジー/シェルは、即時にモリクパックでのガスの燃焼を止めること。これは、プロジェクトに規定されていないことで、政府の環境調査やロシア当局は認めていません。つまり違法です。貴重な天然資源に対して、このような無責任な企業行動は、環境汚染への無配慮となり、このガスを燃料として使うことができるロシア側への損害になります。
以下の環境NGOが、この共同要求書に同意し、署名します。

Regional Public Organization "Sakhalin Environment Watch"「サハリン環境ウォッチ」
Dmitry Vasilievich Lisitsyn, Chair of the Board

Pacific Environment「太平洋環境」
Catriona Glazebrook, Executive Director
David Gordon, Associate Director
Doug Norlen, Policy Director

Worldwide Fund for Nature 「野生動物保護基金」(WWF)
Igor Yevgenievich Chestin, Director of the Russian Office

Center for Russian Environmental Policy
Aleksei Vladimirovich Yablokov, President

Центр экологической политики России,
Президент Алексей Владимирович Яблоков,

Ecojuris Institute
Vera Leonidovna Mischenko, President

Legal Center "Rodnik"
Olga Alekseevna Yakovleva, Executive Chair

Friends of the Earth Japan
Tokiharu Okazaki, director of Programs

The "Living Seas" Coalition of Public Environmental Conservation Organizations, including:

Fund for Wild Nature of Sakhalin
Sergey Stepanovich Makeev, Chair

SROO "TKK 'Piligrim'"
Sergei Mikhailovich Pervukhin, Head

Bureau for Regional Outreach Campaigns
Anatoly Viktorovich Lebedev, Chair

MOBO Far Eastern Resource Center ISAR
Valentina Innokentievna Dmitrieva, Director

Center for Defense of Wild Nature "Zov Taigi"
Vasily Anatolievich Solkin, Director

Public Ecological Children's-Youth Organization "Rostok"
Liubov' Pavlovna Samchinskaya, President

NP "Ecopatrol"
Galina Mikhailovna Stetskaya, Chair of the Public Council

Magadan Center for the Environment
Timofei Ilyich Savchenko, Executive Director

MROO "SoDeistvie - Team Work"
Olga Yaroslavna Moskvina, Chair of the Board

Chukotka Ecological Union "Kaira Club"
Gennady Pavlovich Smirnov, Chair

MROO "Taiga Rangers"
Liudmila Valerievna Churikova, Chair of the Board

Kamchatka League of Independent Experts
Olga Andreevna Chernyagina, President

EE Information Center "Lach"
Nina Nikitichna Zaporotskaya, Director

Kamchatka Regional Association of Public Associations of Native Small-Numbered
Peoples of the North
Valery Anatolievich Sankovich, President

Kamchatka Itelmen Council "Tkhsanom"
Oleg Nikitovich Zaporotsky, President

Union of Public Organizations (Communities) of Native Small-Numbered
People of the North of Kamchatka Region "YaYaR"
Liudmila Grigorievna Ignatenko, Head

ANO Resource Center "PILOT"
Dmitry Viktorovich Panov, Director

Public Environmental Nature Guard "Voron"
Ekaterina Vladimirovna Bort, Head

IA "Svobodnoe Slovo (Free Word)"
Oleg Vitalievich Baishev, Head

Center for Public Initiatives "Trioniks"
Irina Belova, Director

Public Environmental Nature Guard "Nizhne-Amurskaya Ecological Inspection"
Anton Safonov, Director

Buryat Regional Union for Baikal
Sergey Gerasimovich Shapkhaev

BTC Monitoring Project
Alexander Nikolayevich Sutyagin, Head

ISAR-Moscow
Alexei Yurievich Knizhnikov, Coordinator of the Caspian Program

Interregional Public Ecological Fund "ISAR-Siberia"
Yuri Romanovich Shirokov, President

Public Institute "Siberian Scientists for Global Responsibility"
Sergei Eduardovich Paschenko

International Socio-Ecological Union
Sviatoslav Igorevich Zabelin, Co-chair of the Board

ROO "Baikal Environmental Wave"
Marina Petrovna Rikhvanova, Co-chair

Union "For Chemical Safety"
Lev Aleksandrovich Fedorov

TROO "Roza Vetrov"
Vladislav Evgenievich Urbanovskii, Chair of the Board

TROO "Obereg"
Oleg Aleksandrovich Kotikov, Chair of the Board

Non-Commercial Partnership "Ecological Committee"
Sergei Vladimirovich Kostarev, Chair of the Board


(翻訳は濱本慶絵さんがしてくださいました。)
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