さらにパラグラフ31 (�A)は、MEAs事務局とMEAsに関連するWTO委員会との定期的な情報交換の手続についてと、オブザーバー資格を与えるための規準についての交渉も義務付けている。

MEAsと貿易ルールとの関係を交渉することがドーハで決定されて以来、政府間の議論の大半は、交渉をどのように組み立てるかに焦点があてられてきた。一番の問題は、特定の貿易義務(STO)をどう定義するかである。大半の国は、オーストラリアが最初に提案した、特定かつ必須の貿易条項だけを扱うという案を支持しているが、EUやスイスに代表されるいくつかの国は、より広範な定義を支持している。後者の定義には、国内での実施措置や、条約締結国会議(COP)における決定、また気候変動枠組条約や京都議定書のようなその他のMEAsなどが含まれる。

しかしこのように詳細を明確化すると、MEAsに対して極めて重大な結果を持たらすことになりかねない。例えば、MEA加盟国の裁量に委ねられた貿易措置は、WTOに合致しないものと判断されてしまう可能性がある。またMEAsのCOPでの決定のうち、付属文書や議定書に成文化されていないもの、あるいは全参加国の批准がされていないMEAsのCOPでなされた決定もしかり、である。

全体的に言って、非常に重大なリスクは、交渉の結果、WTOが次のようなことを行うようになりうることである。

もうひとつの概念的なアプローチでは、EUとスイスの提案でWTOとMEAsとの関係について政治声明を出すことを求めているが、これもMEAsのセーフガードになる可能性はあまりない。主な理由は、WTOが「相互補完性」という事実上の現状容認に他ならない文言以上の言葉を用いることは決してないからである。そしてWTOは、もちろん貿易ルールの上位に環境ルールを位置づけたりしないだろうから、もしMEAのいずれかとWTO協定のいずれかが衝突すれば、相互補完性についての声明はほとんど意味をなさなくなる。

要するに、結局どんなアプローチがとられようと、貿易と環境委員会(CTE)の交渉からMEAsの「セーフティーネット」はつくられそうにない。わずかなMEA事務局員にしか交渉を直接フォローすることが許されておらず、仮にできたとしても臨時的にでしかないという事実からも、この見解は裏付けられる。MEA事務局員は全ての会合に繰り返し招待される必要があるが、加盟国からの反対意見がたった一つ出るだけで、MEA事務局員全員を交渉現場から排除することができる。さらに、MEA事務局員は、話を振られた時や、会議の最後でのみ発言が許されるため、彼らは、プロセス全体に対して非常にフラストレーションを感じているという話しである。ある事務局員は、貿易と環境委員会(CTE)の会合のことを次のように語っている：「あれはひとつの実験だった。我々は会議を聞いて、最後に話す機会を与えられたが、最終的なWTOの決定を正当化するためだけにその場にいたくはない。」『Bridges, 2003年5月第16・７号vol.7』

多国間環境協定(MEAs)と貿易ルールとの関係に関する現在のWTO交渉は、全く満足できないものである。現在の交渉が、国際・国内環境政策の両領域（WTOが全く力量を持っていない領域）にWTOの侵略を許すとき、最も陥りそうな結末は、国際環境ガバナンスが経済や貿易への配慮に従属してしまうことだ。
WTOルールとそのルールが促進する市場志向の原則が、さまざまな環境・社会問題の原因となっているケースが多いのは、不公平な貿易条件を存続させながら、資源の利用増加や世界規模の輸送を促進してきたからである。そしてこの結果、先進国が発展途上国の人々に対して負うべき環境債務を増大している。これとは対照的に、MEAsが持っているはっきりとした目標は持続可能な社会の開発であり、これはWTOの目的よりかなり広範である。MEAsはしばしばビジネス界の意向を反映しながらも、MEAの「貿易措置と貿易義務」は、MEAsが持つ重要な特定目標の達成を確実にするために大きな役割を果たすことができるし、間違いなく国内でのMEAsの実施に最も効果的な手段の一つでもある。

ドーハ閣僚会議で定められた交渉は、全て「シングル･アンダーテイキング（一活受諾方式）」の一部になっている。つまり、これらの交渉が一つのパッケージとして行われて、ある交渉分野の獲得が他の交渉分野で譲歩することによってバランスをとられるかもれないことを意味する。WTO/MEA関係の交渉は、｢やられたらやり返す｣経済的取引の考えに則って行われる訳である。そのため、MEAsで定められている特定の貿易義務とWTOルールとの関係についての政府の立場は、他の交渉分野での経済的利益を守るための取引道具として、簡単に利用（誤用）されるかもしれないのである。

目下WTOにおけるほとんど全ての交渉が行き詰まっている。中でも、農業交渉は最も議論の激しい分野であろう。農業交渉では、様々な国の政府が自国の農作物輸出の市場アクセスを増大するよう要求したり（または要求しつつ）、特に妥協を知らないEUなどの政府が国内農業市場をもっと保護するよう要求したりしている。次に同点2位を占めるいまいましい問題は、アメリカが、安価なノーブランドの医薬品（コピー薬）に途上国をもっとアクセスできるようにするというﾄﾞーハ合意を撤回することが許されるかどうかという問題、そして、投資などの新たな議論をWTOに導入しようというEUの提案が、いやいやながらも途上国に最終的に受け入れられるのかどうかという問題である。

明らかに、環境はどの国の欲しいものリストをとってもその上位にあるとは言えないし、カンクンでのどの政府代表団にとっても優先度の高い問題ではない。ということは、貿易の交渉担当者でさえ、MEA交渉よりも高い関心が寄せられているその他の領域、特に農業交渉や投資交渉などを優先させてしまう可能性が限りなくあるということである。

ドーハ閣僚宣言パラグラフ31（�@）に基づいて行われるWTO交渉によって、国際環境ガバナンスに以上のようなリスクが生じることを考慮し、FoEは、第5回WTO閣僚会議に集まる各国政府に以下の行動を求める。各国政府は、このペーパーで挙げた様々なリスクを認識し、各国の主導権を用いてWTOルールとMEAsとの関係についてのWTO交渉を中止して、交渉の場を即刻国連に移すこと。そしてWTO加盟国は、国連環境計画（UNEP）が既存のイニシアティブを発展・強化しつつ、交渉にふさわしいプラットフォームとなって、WTOルールとMEAsとの関係についての交渉を開始するようUNEPに勧告すべきである。

さらに、各国政府が認識すべきは、WTOから独立した国際環境ガバナンスのメカニズムの確立が不可欠であるということであり、まただからこそ、

批判的にいえば、WTO加盟国は、MEAsを通じた国際環境ガバナンスが経済や貿易上の考慮対象になること自体許してはいけない。また、WTOが力量を持たない国際政策の分野に、WTOを侵略させるべきでもない。このことから考えて、各国政府がWTOに与えてはいけない任務は：