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	レポート、プレスリリースなど		第三回貿易と環境ワークショップ 第三回貿易と環境ワークショップ ―　貿易・投資の自由化と環境・社会への影響〜二国間自由化協定交渉における環境社会配慮　― 日　時 ： 5月22日　10:00〜13:00       場　所 ： 環境パートナーシップオフィス（EPO）会議室（青山）       主　催 ： ＪＡＣＳＥＳ，ＪＡＴＡＮ，ＡＭネット、FoE Japan ワークショップ議事および内容 ＜開催趣旨＞ 二国間での貿易・投資の自由化を進める経済連携協定が急速に進められています。そして、現在、これらの二国間協定交渉に関する協定内容の詳細や交渉内容について不十分な情報提供しか行われておりません。さらに、これらの協定案の交渉において議論されているのは経済的利害が中心となっており、これらの貿易・投資の自由化に伴なう様々な社会的・環境的な影響についての議論は不十分な状況にあるといわざるを得ません。 そこで、これらの二国間協定を念頭に、貿易・投資の自由化に伴う様々な問題について、NGO側より幾つかの事例に基いた問題提起を行い、省庁から現在の交渉状況の説明とともに、これら問題提起に対するコメントを頂き、議論を行いました。 （１） 貿易・投資の自由化と環境・社会への影響〜二国間自由化協定交渉における環境社会配慮 発言者：佐久間智子　「環境・持続社会」研究センター（JACSES） 国際投資の問題 投資協定の問題 日本・シンガポール新時代経済連携協定（JSEPA)の問題点（第八章　投資） NAFTA 「投資家 vs.国家」紛争解決の問題     （２） 森林問題について〜違法伐採問題・パルプ問題 発言者：小浜崇弘　熱帯雨林行動ネットワーク（ＪＡＴＡＮ） 原生林伐採と人工林経営 森林の持続可能な経営に向けた枠組み／合意なし 収奪的林業の原因は需要圧力     （３） 投資と労働争議への対応・フィリピントヨタの事例から 発言者：遠野はるひ　フィリピントヨタ労組を支援する会 フィリピントヨタの労使争議について、組合設立時から現在に至るまでの組合に対する政府、トヨタの対応について時系列の経過説明 組合側の現状報告     （４） 日韓投資協定の問題点と私たちの訴え 発言者：土松克彦　「異議有り！日韓自由貿易協定」キャンペーン 非公開での交渉進展 労働運動規制、前文に掲載 海外投資家権利の最優先 日韓投資協定に盛り込むべき項目例     （５） 二国間協定と環境・社会配慮について 発言者：川上豊幸　ＡＭネット 二国間協定の社会・環境に及ぼすの影響について、全体的視点からの問題提起と提言 問題意識〜環境・社会配慮と通商自由化 問題意識〜持続可能性確保・規制強化への脅威とならないか？ 投資自由化協定に関する懸念と問題点 問題意識〜協定の策定プロセス等について 提言 ＜省庁からのコメント及び現状報告＞ （１） 外務省・開発途上地域課     （２） 経済産業省・地域協力課 東アジア・ASEAN諸国とのFTA、メキシコとのFTAの意義 環境・社会的配慮は相手国の主権を尊重 市民社会も含めた様々なレベルでのネットワークで話し合っていきたい     （３） 農林水産省・国際調整課 WTO交渉と基本的に同じ姿勢、国内政策に一貫性を持たせる 食料安全保障、食の安全、農業の生産性向上のための構造改革、地域社会維持のための農村づくり FTAではセンシティブな分野に関しては例外措置が取れる 日墨FTAは作業部会等で学者、市民からも意見を広く集め集約（？？） 日本の林産物提案は様々な立場の国民から意見を集めて作成した 日墨FTAでは産官学の研究会で協議している タイ、フィリピン、マレーシアについても事前協議を重ねたい     （４） 環境省・地球環境局・総務課 貿易自由化の環境影響評価実施に向けたこれまでの対応説明 東南アジアにおける日本企業の行動調査実施 ＜質疑応答＞ NGO側から省庁に対し質問が出され、それに対して各省から限定的ではあったが、回答がなされた。 外務省・開発途上地域課 １． FTAにおける例外規定についての日本政府の姿勢は？ ２． 経団連の意見として米国のUSTRと同じような組織を作りたいとの新聞記事があったが、政府としての対応は？ ３． 日韓FTA研究会の産学官メンバー選定のしくみは？ ４． FTA意思決定プロセスはどうなっているのか、またその法的根拠は？ ５． 貿易自由化体制における企業責任についてどう考えるか？ ６． 二国間協定の情報公開が少なく遅い 回答 ・ FTA例外規定は当然必要（スペーシング、除外品目、協議品目により対応） ・ どこのFTAをみても例外規定はある。 ・ USTRのようなものは進んでいない。FTA/EPAについては、現在4省庁（外務・経産・農水・財務）が協力して作業を行っている。また、各省が独自に各自の責任を果たすのも現在の組織であり、これ以上のことは不明。（？？） ・ 企業責任については、国を超えた問題としての限界、企業の倫理の領域であり、行動規範として対話を通じて体制を作っていく努力。FTAの中でどうこうとは意識していないが、環境面については考えている。 ・ 社会・環境配慮については現在進行中のFTA作業において条文にいれるべく検討がなされている。また、このエリアは全体に関係する部分で正面から条項として扱うには難しい面があるが、配慮するように努力している ・ 意思決定は、最終的には首相。首脳・閣僚レベルで協定スタートの合意が行われた後、各省庁に下ろされ、事務レベルで具体的な交渉、まとめを行う。最後は国会にて承認。現在日本政府としてのポジションを決めたペーパーは無し。 ・ 情報公開についての特に決まった方法論はなし。HP等公開できるものは公開し、パブリックコメントを求めている。こうした場に積極的に参加して欲しい。