今回の意見交換の中で、情報公開が極めて少ないとのNGO側の指摘に対し、外務省の説明は以下のようなものだった：

WTOの交渉では、多くの場合多数派工作が必要となるため、日本のポジションを明確に宣伝して賛同国を増やす必要がある。そのため、日本政府も各種PAPERを積極的に公開していくのだが、２国間交渉の場合は利害関係がまともに相反するので、日本の手の内を予め公開すると交渉は不利となる。従って、交渉中日本のポジションはなるべく交渉当事者の間だけに留めておきたい。これは国益のためであり、交渉終了後でないと公開は憚られる。また、相手国に不利益を与えるかもしれない情報がある段階で、勝手に公開するわけにも行かない。ということであった。

交渉プロセスへの参加については、外務省側の認識が薄く、今回は単なるNGOからの申入れに終わった。交渉上不利になる事が懸念されるので、パブリック・コメントを行うような対象ではないと考えているようだ。
ＮＧＯ側は、政府と一部の産業界だけでこれを推進した場合、思わぬ所で「人権侵害」「国益損害」が発生した過去の例を上げて､外務省側に再考を促した。

FTA/EPA室は出来たばかりの組織で予算もなく、陣容も整ってないので、自らシンポジウムを主催することは当面は考えられないというのが、FTA/EPA室長の回答であった。以前FoEJがアプローチした、外務省の開発途上地域課長は前向きだったが、FTA室長はやや後ろ向きである。FTA/EPA室としては、NGO側がワ−クショップや勉強会を行う時、呼んでもらえれば積極的に参加して出来るだけの情報を提供したい、という姿勢であった。

FTA・EPAに関して政策提言活動をするには、先ず政府・産業界からの情報入手が先決である。しかしWTOのように欧米のNGOから情報が入ることは期待出来ない。ましてやFTA・EPAの相手国は途上国であるが故に相手国からの情報入手も極めて困難である。

このような状況では、情報の開示とプロセスの透明性を日本政府に求めるという常套的活動からスタートするしかない。とはいえ、条約・協定が２国間でバラバラに締結される時、それぞれの協定の中味が事前に判らない以上、個別・国別のキャンペーンは当面望めそうにない。まずは、FTA・EPAに関する外務省との定期会合のようなものを、２〜３ヶ月間隔で持てればよいのではないだろうか。

また、FTA・EPAを問題視する日本のNGOはまだ少ない。WTOに較べて、一般の市民も殆ど関心がないのが現状である。既存の２国間協定はWTOのルールの中に収まっていたからだ。しかしWTOの進展が思わしくない現状からすると、FTA・EPAがWTOのルールを越えるケースがこれから大いに出てくると思われる。この事が引き起こす懸念をもっと市民に知って貰う必要があり、今後一般市民との情報共有・啓発も重要な活動となってくるだろう。このため、幾つかのNGOを結集してのシンポジウムの開催が必要ではないだろうか。

９月のWTO閣僚会議終了後、関心のあるNGOと相談しつつ、もっと多くのNGOや一般市民がFTA/EPAに関わっていくための活動を、NGOのネットワークで推進していければと考えている。