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			国際環境ガバナンス強化の必要性 - FoEインターナショナルのポジション・ペーパー 第5回世界環境閣僚フォーラム・理事会第８特別セッション(2004年3月29-31日Jeju) に向け エグゼクティブサマリー 国連環境計画(UNEP)理事会第5回環境閣僚フォーラム／第8特別セッションは、国際環境ガバナンス強化に向けた重要な機会を提供するものである。 法的拘束力を有する多数の条約をはじめとして、持続可能な開発分野における膨大な量の政策指針がすでに策定されており、現時点で優先的に取り組むべき課題は、かかる条約を実施し、いっそうの改善を図ることである。 また世界レベルでのガバナンス強化を図るうえで目指すべきは、何よりも既存の多国間環境条約(MEA)の遵守状況を改善し、遵守を確実なものにする点である。 特に多国籍企業や、国際金融機関や世界貿易機関(WTO)など絶大な権力を有する当事者に、MEAを確実に遵守させる必要がある。 MEAは貿易や投資のルールに優先するものでなければならない。 国連環境計画(UNEP)は国際環境ガバナンスの根幹を成す存在であるが、資金面が脆弱であることがUNEPの活動を著しく阻害している。 UNEPは自主的な寄付に依存しているため、意思決定の際にドナー国の影響に不当なまでにさらされる事態を招いてきた。 こうした傾向は諸機関の間の競争を引き起こし、そのことがUNEPの効果を弱め、更には、官民パートナーシップやその他の企業からの寄付により、企業がUNEPプログラムへの発言権を強めるという傾向が増大している。 UNEPを支えるため、信頼できる公的な財務支援を大幅に増大させることこそ、国際環境ガバナンスを効果的かつ公平なものにするための重要な前提条件である。 我々は、UNEPを専門的な国連環境組織とし、誰でも(どの国でも)参加できる組織とするという提案に賛同するものである。 その際には、かかる国際環境組織(UNEO)は国際環境法への遵守を確かなものとすると共に、頻繁に持続可能な開発政策実施を著しく阻害し、危ういものとするWTO、世界銀行、IMFなどの国際経済機関の政策に異議申し立てをすることに努力を傾注するものとする。 GMEF/UNEP SSGC（国際環境閣僚フォーラム理事会特別セッション）は明確な要求を掲げるべきであり、UNEPに対する十分かつ信頼に足る財務支援を確かなものとし、UNEPを以下の使命を帯びた国連環境組織へと改革すべきである： ・財務、技術及び政治的支援を含め効果的な支援を提供することにより、既存のMEAが一貫した、バランスのとれた形へと改善され、実施されるようにする。 ・政府、国際経済機関、更には多国籍企業による遵守を含め、法的拘束力を有するMEAが遵守され、かつMEA適用による紛争解決を確実なものとする。 ・WTOではなくMEAに環境目標の決定、更にはMEA関連貿易措置の必要性を決定する一義的権限を与える。 ・既存の貿易協定が持続可能な開発に及ぼす影響に関し、国連がUNEPと合同でレビューすることを促進し、かつこれに参加する。 ・貿易と農業に関する世界委員会の設立を促進しかつこれに積極的に参加する。かかる委員会は既存の貿易協定が持続可能な開発に及ぼす影響をレビューすると共に、持続可能な農業及び食料主権の分野で国際的に拘束力を有する条約のあるべき姿を探ることとする。