FoE Japanの「脱・使い捨て社会」プロジェクトでは、日本を使い捨て社会からリユース社会に変えていくにあたり、先進的な事例として、韓国の使い捨て容器規制に注目してきました。 韓国では、使い捨て用品を「一回用品」と呼び、これに対し、リユース用品を「多回用品」と呼びます。 1994年より施行された「資源の節約と再活用の促進に関する法律」の中で、一回用品の使用規制が定められ、何度か改正を重ねながら、ごみ減量に大きな効果を上げています。 法律では、業種ごとに一回用品の使用が規制されています。 食堂における使い捨ての紙・プラスチックの食器や割り箸、スーパー・デパートにおけるレジ袋、ホテルにおける使い捨て歯ブラシ、カミソリなどの無料提供が禁止されました。

韓国のスターバックスではアイスドリンクもマグカップで提供

ファストフード、コーヒーショップチェーンにおいては、これまではテイクアウト分は対象外とされ、店内飲食分は90％以上回収してリサイクルすれば一回用品を使用してもよいことになっていたため、リサイクルは進みましたが、発生抑制の効果は上がりませんでした。

韓国のスターバックスではアイスドリンクもマグカップで提供

そこで、ごみ問題に取り組むＮＧＯ「ごみ問題解決のための全国市民協議会（KWMN）」と環境部（環境省）の働きかけもあり、2002年10月に、これらの業界31社が、「自発的協約」を結び、2003年１月より実施されています。

この「自発的協約」は、これらのファストフード、コーヒーショップチェーンの企業が、店内では陶器などのリユース容器を使用し、テイクアウトの使い捨て容器には、デポジットを課することを約束するものです。 店舗面積の広いところから実施することになっています。

率先して多回用品に移行したロッテリア、スターバックスコーヒー、現代デパートでは、実際に店舗を視察しながら、担当者の説明を聞くことができました。ともに、環境に配慮した企業として工夫を重ねながらリーダーシップをとっていることに誇りを抱いているのが感じられました。

韓国は、国の法律で使い捨ての規制が決められているから、米国本社を説得しやすい面はある。 しかし、我々は、国の基準以上の社内基準をつくり、環境に配慮した企業としてのイメージを大切にしたい。 そして、その戦略を成功させ、米国本社をも、そして世界のスタバをも、変えていく力になりたい」との担当者の言葉に感動。

● 現代デパート 地下の食料品売り場で、プラスチックのレジ袋は50ウォン。しかし、マイバッグを持っていき袋を断れば逆に50ウォンの割引がある。洋服などの紙袋は100ウォン。店内に袋の回収所があり、返却すると袋代を返してくれる。 2001年より現代デパートが実施したこのシステムがモデルケースとなり、昨年春、百貨店、大型スーパー等と環境省が「自主実践宣言」を結んだ。 デポジット容器代、袋代として回収されたお金は、環境省を通して市民の環境保護のために使用されることになっているが、これをしっかり監視する必要がある、とNGO「ごみ問題解決のための全国市民協議会（KWMN）」の事務局長は語っています。

現代デパートのレジ袋返却コーナー