地球規模の「持続可能社会」の実現のためには林産物のこれ以上の自由化をするべきではありません。むしろ森林の持つ「公益的機能」、「地球温暖化抑制機能」を考慮した「適正な貿易規模と貿易障壁は如何にあるべきか」について、WTOの場で市民代表（議員、NGOなど）を参加させて討議すべきです。


NGOのポジション

【国内におけるポジション】
WTOでは米・加政府の圧力に抗することが最重要と考え日本政府の立場を大筋では支援していきます。但し、林産物が包括協議に組み入れられた際に、鉱工業産品とのバランスで林産物の自由化が容認されないように、情報を常に開示してもらい、有志国会議員と協力しながら海外のNGOとの連携で自由化を阻止する運動を行います。

【海外に対するポジション】
森林の持つ「公益的機能」を強調し、世界の木材総消費量を減らすためにはこれ以上の自由化には反対するという欧米のNGOと同じスタンスであることを前提とし、日本でも森林破壊が進んでいる事実を訴え、 持続的森林経営にWTOでの議論の主軸を移そうという日本政府の主張に支援するような活動を行う。

【北米NGOに対するポジション】
情報交換において日本政府の戦術上、開示できないものは取捨選択し、彼らの政府への影響力を最大限利用します。

【南側NGOに対するポジション】
熱帯林の「公益的機能」や「持続的経営」を主張して自由化反対に賛同を得るよう働きかけます。

＊ 日本政府の動き・情報収集・分析 ：国会議員・MOFA・MITI・MAFF ―＞NGO
＊ 米国政府・NGOの動き・情報収集 ：米国NGO ―＞日本の議員・政府
＊ 情報交換・戦略・勉強会（10月初め）：議員とNGO(政府オブザーバとして）
＊ 欧米政府に日本のNGOのスタンスを説明する英文・小冊子を作る。 欧米のNGOに自国政府に圧力をかけられるような内容とする。
＊ 政府に対する提言・助言
＊市民に対する啓蒙

＊ 関税引下げの社会・環境影響アセス
＊ 非関税障壁の各項目についての情報・意見交換
＊「持続的経営」の内容に関する情報・意見交換
＊ 補助金・交付金に関する情報開示

＊ 紙・パルプを含め木材消費量の抑制
＊ リサイクル率の向上
＊ 持続可能森林経営（大規模皆伐・単１種造林に反対）
＊ 生物多様性のある天然森林資源の減少に歯止めを
＊ 温暖化抑制・炭酸ガス／メタンガス吸収機能強化
＊ 異常気象時（洪水・旱魃）の災害軽減効果
＊「公益的機能」（水源涵養・灌漑・漁業など）
＊ 日本の林産物自給率の向上（南への言い方には気をつける）
＊ 日本の森林の持続可能経営のために（同上）
＊ 林業・多国籍企業の経済（利益）偏重開発に歯止めを
＊ 薫蒸処理などの薬品処理を軽減して害虫・病気が世界に 蔓延することに反対
＊ 熱帯林・寒帯林の特異機能・存続価値のアピール
＊ 伐採跡地への植林の義務付け
＊ 温暖化ガス吸収・排出量を関税に反映