●林産物貿易交渉

世界貿易機関（WTO）に、モノの貿易、サービスの貿易に関するルールがあり、モノの貿易は、農産物貿易と非農産物貿易（鉱工業製品）に分けられている。「非農産物貿易」は電化製品や自動車などの鉱工業製品が対象で、林産物もこのカテゴリーに含まれている。林産物（forestry products）には「丸太」や「製材」、「合板」などが含まれる。また、「紙製品」、紙製品の原料である「パルプ」、「木材チップ」なども林産物と位置付けることができる。ただ、日本では丸太、製材、合板などは林野庁及び農林水産省が対応しており、紙、パルプなどは経済産業省の管轄になっている。現在の貿易交渉委員会の市場アクセス分野において、関税交渉と、非関税交渉が行われることになっており、2002年11月1日までにモダリティ（交渉様式・方法）に関する各国の提案を行うことになっている。

当初、ウルグアイラウンド（UR）交渉には、天然資源産品交渉グループが存在しており、林産物もこのカテゴリーで議論されていたが、1991年4月の貿易交渉委員会TNCにおいて、天然資源産品交渉グループは市場アクセスグループに吸収されてしまった。それ以降、UR交渉と、その合意結果としてのWTO協定において、林産物は、「非農産物」として鉱工業製品に分類されている。


●関税と非関税措置

輸出入に対する課税措置である関税措置に対して、非関税障壁は関税以外に貿易を制限する措置を意味している。例えば、資源保全目的の輸出入制限措置や、害虫の国内への侵入を防ぐための輸入禁止などの検疫措置、エコラベル、自治体の熱帯材使用削減・禁止の取り組みといった環境保護のための取り組みも、非関税障壁に含まれる。非関税障壁についての話し合いが進められていけば、破壊的な伐採が行われた森林から輸出される木材を差別的に扱おうという政策措置の実施は極めて難しくなる。


●林産物関税措置の推移

1964年に、日本の林産物貿易が自由化されて以来、ケネディ・ラウンド合意（1968〜1972実施）、東京ラウンド（1980〜1987実施）、モス合意（1987〜1988実施）、UR合意（1995〜1999実施）が行われ、少しづつ関税率は引き下げられてきた。
特に、1993年12月15日に合意されたUR合意では、1994年の関税率を1995年1月から1999年1月までの間に平均30％引き下げることが決定され、現在の関税水準は、丸太は0.0％、製材は0.0％〜6.0％、合板は、6.0％〜10.0％となっている。一方、紙製品関係については、木材チップやパルプは0.0％であり、紙製品は2004年までに0.0％とすることがＵＲ合意の際に決定されている。