FoE Japan | 森林プログラム（違法伐採抑制）

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	・違法伐採問題に対する、NGOのポジション
	・違法伐採と戦う国際社会


	日本‐インドネシア間で違法伐採対策のアクションプランを締結



	インドネシアのメガワティ大統領が来日中の2003年６月24日、インドネシアにおける違法伐採問題に対して両国間で協力して対策を行うとの「共同発表」と、「アクションプラン」（行動計画）が署名されました。　2000年のG8九州沖縄サミットで違法伐採問題が議題として話し合われて以来、この問題は、持続可能な森林経営の推進にとって大きな障害との認識が国際社会で高まってきました。とりわけ、法の執行体制が弱く行政機構が腐敗しているインドネシアでは、7割もの木材が違法伐採との報告もされており、これらの木材が大量に国際市場に流れ込んでいることから、国際間での取組みが求められていました。　2002年になるとインドネシアに対する２国間の協定が続々と結ばれるようになり、イギリス、ノルウェー、中国との間で協定が結ばれました。日本政府も、G8サミット以来この問題に積極的に取組む姿勢を見せており、このたび、同国との間で協定を結ぶに至りました。　この調印式にあわせて開かれたシンポジウムの席上、インドネシアのプラコサ林業大臣は、「違法伐採は生産国だけの問題ではない。海外で需要があることも問題であり、国際的な協調が必要である。英国や中国につづいて日本との共同発表に署名できるのは歴史的なことだ。将来的には、全ての国が違法木材を使わないよう、国際条約にまで発展させていけるよう期待している。」と述べました。　また同大臣は、「インドネシアの森林はこのままでは10年で失われてしまう。森林を保全するために、今後は厳しい姿勢で、林業政策を推し進めていかねばならない。天然林の破壊を止めるために、伐採量を持続的なレベルにまで引き下げていく。抵抗もあるだろうが、やらなければならないのだ。」と述べました。　しかしながら同時に、「地域の住民にとっては、違法伐採をせざるを得ない状況もある。違法伐採が犯罪であるという問題だけではなく、社会林業のプログラムを推進し、住民の生活が改善されるよう住民自ら森林資源を共同で管理していくことが大切である。」とも述べ、地域住民への配慮も示しました。　今回の共同発表・アクションプラン締結は、大変評価できるものです。政府レベルでのこのアクションプランの着実な実施を求めるとともに、今後は日本の消費者・業界が、違法伐採問題をきちんと認識し、違法な木材を取り扱わないようにしなければなりません。また、同様に違法伐採が横行していながら、対策の遅れている極東ロシアの違法伐採問題にも取組んで行くことが必要です。【参考】林野庁HP 日インドネシア違法伐採対策協力「共同発表」・アクションプラン署名式等について http://www.rinya.maff.go.jp/puresu/h15-6gatu/0624sign.htm 外務省HP 日インドネシア違法伐採対策協力共同発表及び行動計画 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/indonesia/ji_h_0306.html