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違法伐採と闘う国際社会 |
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〜違法伐採・貿易の取り締まり・排除に向けて〜
92年リオデジャネイロでの地球サミット以降、持続可能な森林管理の必要性が言われるようになりました。世界の森林の減少が止まらないからです。とりわけ、森林減少が著しい、東南アジアや極東ロシア、南米などでは、違法
伐採が横行しており、持続可能森林管理のためにはまず違法伐採に対処することが必要との認識が生まれてきました。ここでは、違法伐採問題に対する国際的なコンセンサスの形成と、違法伐採・貿易の取り締まり・排除に向け
て進められている取組みを紹介します。
●国際的コンセンサスの形成
97年、米デンバーでのG８サミットで、「G8森林行動プログラム」の作成が合意され、98年の英バーミンガムサミットで発表された行動プログラムには、違法伐採への取組みが盛り込まれました。2000年九州沖縄サミットでは「違法伐採との闘い」がコミットされ、違法伐採問題に対して国際的に取り組むことへのコンセンサスづくりが始まりました。
九州沖縄サミットの結果を受け、「森林法の施行に関する東アジア閣僚会合（FLEG）」が2001年9月にインドネシアで開催されました。インドネシア、中国、タイ、フィリピン、ラオス、ベトナム、カンボジア、G8から日、米、英、独、EU、その他豪州の代表と、世銀、ITTO、FAOなど国際機関、環境NGOが参加して違法伐採問題について話し合い、この問題に積極的に取り組む旨の閣僚宣言が採択され、以下の項目が確認されました。
(1) 違法伐採問題に輸出入国双方が取組む。２国間・多国間協議，協力が必要。
(2) 違法材の輸出入を排除する方策追求。
(3) 政策決定に利害関係者の参加促進と透明性を高める。
(4) 持続可能森林経営のため森林資源に依存する人々の経済面を改善。
(5) 森林資源のモニタリングと評価の取組。
(6) NGO、企業等にアドバイス要請。
(7) G8諸国等へ支援や問題への取組み要請。
(8) WSSD等で違法伐採問題等が扱われるよう努力。
2002年になると、違法伐採問題は様々な国際会議で話しあわれました。3月に国連森林フォーラム（UNFF）第2回会合で、持続可能森林経営を推進し、森林法規の実行や林産物貿易へ対処することが閣僚メッセージとして発表され、同様の項目が9月のヨハネスブルク地球サミット（WSSD）の実施計画でも確認されました。また、カナダ・カナナスキス / ウィスラーでのG8サミットでは、森林行動プログラムの最終報告が発表され、違法伐採排除のための支援、輸出入排除の検討、法規実行や行政の取組み支援に今後も取り組む旨が確認されました。
●具体的対策へ向けての国際協力体制作り
FLEGでの成果から、2002年は2国間・多国間での具体的協力体制も構築されるようになりました。まずは4月、英国とインドネシアが「森林法規の実行、ガバナンスの改善、違法伐採と違法伐採木材・木製品の国際取引に対抗するためのインドネシア共和国政府と英国政府間の協力に関する覚書」を締結、8月にはノルウェー-インドネシア間で「違法伐採に対抗するための森林法規の立法と実行を改善するための協力に関するノルウェー王国政府とインドネシア共和国政府間の意向文書」が締結されました。さらに12月には中国とインドネシア間でも「森林産品の違法取引に対抗するための協力に関するインドネシア政府と中華人民共和国政府間の覚書」が締結されたのです。法律の実行体制や取引の監視体制強化、合法木材の識別などを目指し、各国間での協力支援体制が構築されました。現在日本とインドネシア間でも同様の2国間協定締結とアクションプランの準備が進められています。
また、多国間でも取組みが進められています。昨年9月のWSSDの際に発表された「アジア森林パートナーシップ（AFP）」。これは、日本とインドネシアが主導し、アジア・欧米の関係国と国際機関、NGO、産業界のパートナーシップにより、違法伐採の抑制と森林火災の抑制、および荒廃地の復旧を目的とするものです。具体的活動へ向けて現在準備が進められています。
●今後の課題：求められる消費者・業界の対応
このように国際的に違法伐採材の排除へ向けて具体的な取組みが進められるようになってきました。現在の所、自国の違法伐採を認めているインドネシアでの取組みが中心ですが、今後は極東ロシアにおける取組みも急がなければなりません。また今後は、政府間での取り組みのみならず、消費者、業界での対応が必要になってきます。すでに欧米においては、「違法伐採材を使わない」「認証木材のみを使用する」などの自主目標を掲げでいる木材流通業者や、疑わしい木材を選択しないようにする緑の消費者が広がっています。日本は世界屈指の木材輸入大国です。違法伐採問題への重大な責務を持っているにもかかわらず、業界・消費者レベルでの認識と取り組みが大変遅れているのです。
FoE Japanとしては、他のNGOとも協力して、日本政府の取組みを強く後押しするとともに、消費者・業界へ向けてもこの問題への対処を進められるようにフェアウッドキャンペーン(http://www.fairwood.jp)を通して、積極的に情報発進を行い、働きかけていきます。
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