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2008年5月21日
5月21日、東京・JICA地球ひろばにおいて、国際環境NGO FoE
Japan、地球・人間環境フォーラム、NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク主催の「G8環境大臣会合に向けた国際市民フォーラム〜バイオ燃料は気候変動対策か？」が開催されました。
会合に集った私たちは以下のような危機感・問題認識を共有しました。
フォーラム(1) 大会宣言
「バイオ燃料に関する市民社会からG8環境大臣会合へのメッセージ」
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- バイオ燃料ブームは原料となる作物の爆発的な需要拡大を生む可能性があること。これによる農地の急激な拡大により、乱開発、生態系の破壊、伝統的な土地利用との競合、農地や水の奪い合いといった状況が生じる可能性があり、一部は実際に生じていること。
- バイオ燃料ブームは、投機的な資金流入等と相まって、食料価格の高騰を生み出しており、貧困層など社会的弱者へ深刻な影響を与えていること
- バイオ燃料の中には気候変動対策に有効でないものも多く含まれているばかりか、森林の破壊や泥炭地の破壊により、森林や土壌に貯留されていた大量の温室効果ガスの排出を伴う場合もあること。
- 単なる燃料の代替だけでは現在の地球の危機に対処するための根本的な解決にはならないこと、燃料削減のための需要側アプローチが引き続き重要であり、これを実現するためには包括的な都市・交通政策が必要であること
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このような議論を踏まえ、私たちはG8環境大臣会合に向けて、下記のメッセージを発信いたします。
- バイオ燃料の導入目標を再検討し、いったん上記の諸点を検討するためのモラトリアム期間を設けることが必要と考えます。
- 洞爺湖サミットにおいて、持続可能なバイオ燃料の生産・利用のための基準づくりのための枠組みを議論すべきと考えます。
- 国際基準づくりは、各国の市民・ＮＧＯ等の公平かつ十分な参加のもと透明な手続きで行うべきと考えます。また、食糧問題、土地利用問題、エネルギー効率、生物多様性、交通対策、費用対効果など幅広い視点を考慮した上で検討を進めることが必要と考えます。
- 各国は、現時点では基準づくりやバイオ燃料の環境社会的な影響評価のための研究に資源を投入すべきであり、食糧との競合や温暖化対策としての効果などが不明なままバイオ燃料の一括した促進のための補助金は再検討することが必要と考えます。
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以 上
2008年5月21日、東京広尾・JICAひろばにて。主催団体
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