偽装問題への対応から、古紙や森林パルプ原料の利用、グリーン購入法のあり方まで多岐にわたる内容です。私たちがこれからどのように「紙」の環境を考えるかが問いかけられています。

取りまとめ案には偽装事件の実態調査の結果とこれに対する対応が説明されています。しかし何年にもわたって製紙会社幹部自身が認識していた悪質な偽装にもかかわらず、取られた処分は公正取引委員会からの排除命令だけ。一人の逮捕者も課徴金も一切ありません。ちなみに他の食品偽装事件では軒並み詐欺罪で逮捕されています。

また、私たち日本人は年間一人当たり２５０kg、世界平均の４倍以上もの紙を消費しています。そして使われているバージンパルプ原料の９割は輸入に依存していると言う極めて歪な状況です。国内の森林の半分を占める人工林が利用されずに荒廃する一方、私たちが使う紙の生産のために、いまでもインドネシアのスマトラ島で貴重な低地熱帯林が破壊されており、泥炭層からの膨大な炭素が排出されています。ラオスでは製紙会社の植林事業により土地を奪われ食料確保の手段を失った住民も出ています。

古紙の配合率をどうするか、環境に配慮したバージンパルプをどうするか、というようにグリーン購入法のもとでの紙の調達基準も大事ですが、それ以前に消費の抑制、再使用、再利用のいわゆる３Rの徹底が無ければ行けません。紙の消費量を抜本的に削減した上で、古紙の循環利用体制を一層強化していくべきです。しかるに現在の環境行政では、3Rの観点から紙の問題に対処する動きは全く見られません。

このような状況に対してFoE Japanは、本日（１６日）、古紙問題市民行動ネットワーク、ナマケモノ倶楽部、日本消費者連盟、熱帯林行動ネットワーク（JATAN）、レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）ら６団体と2個人の連名で、「持続可能な紙の生産・消費に関するNGO共同提言」を発表いたしました。
https://www.foejapan.org/forest/doc/080516_2.html

冒頭の環境省取りまとめ案について環境省ではパブリックコメントを募集しています（６月４日（水）１３：００締切）。共同提言を参考にぜひ皆さん一人一人の意見を伝えてあげて下さい。取りまとめ案への意見は、氏名（及び会社名／部署名）、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、とともに、環境省総合環境政策局環境経済課宛（gpl@env.go.jp、FAX
03-3580-9568）にお送り下さい。
パブリックコメントは国民から行政ヘの意見を求めるものです。短くても、簡単なものでも、どんな意見でも良いです。一人一人の意見の積み重ねが環境行政を後押ししていく大きな力になります。

1. 環境省を筆頭に、これまで膨大な偽装再生紙を購入させられてきた省庁は、製紙メーカーを詐欺罪で告訴し、あわせて民事訴訟でも損害賠償を求めるべきです。
2. 製紙業各社が挙げている今後の「環境貢献策」としての「海外植林の推進」は、貢献策ではありません。

3. 国は温暖化対策、循環型社会形成のために、日本全体の紙の消費の総量削減を環境行政として真剣に進めるべきです。リサイクルや新規資源の環境配慮基準だけを議論せず、まず、徹底した紙の消費削減を進めなければならない。
4. グリーン購入法などの紙の購入基準については、紙の消費量削減を明確に規定した上で、引き続き古紙の利用を最大限行うべきです。バージンパルプの利用にあたっては、国内産材を優先し、合法性証明を取得していると同時に、「廃残材・間伐材原料を使用したバージンパルプ」を対象とすること、またコピー用紙の白色度は65％以下とし、他の用紙の指標とすることを提案します。
5. 古紙配合率など法の求める実績確認は調達者である国の責任で実施すべきです。また、今後、製造・販売する再生紙で偽装が行われないようにするために、情報を、製品、工場、会社単位で公開させることが必要であることを強く訴えます。