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日本政府が生物多様性の保全と持続可能な利用を行うための目標と取組の方向
を示した「生物多様性国家戦略」がこの度改定されます。日本の経済活動は、
食糧、林産物、原油、鉱工業原料などたくさんの資源・エネルギーを海外に頼
っていることから、世界各地の生物多様性に大きな影響を与えており、私たち
はその影響を抑制するための対策をとる必要があります。
同戦略に関しFoE Japanは、生物多様性へ配慮した調達基準や投資基準、貿易規
則の導入、国内自給率の向上と合わせた天然資源輸入量の抑制など、経済政策・
制度の面からの対策の必要性をパブリックコメントとして環境省に訴えました。
以下は、FoE Japanの第3次生物多様性国家戦略(案)全体に対してのコメントです。
- 生物多様性は国民の生活基盤を成す大切なものです。しかし本文書は、膨大かつ難解で、多くの国民にとって自らに関係のあるものとして理解・認識することは困難です。一部の専門家や関係者だけの国家戦略ではないはずです。ただでさえ「生物多様性」と言うコンセプトは理解が進んでいないのですから、一人一人の国民が自覚できるような国家戦略にしていただきたいと思います。多くの国民は、生物多様性という言葉をつかわなくても、過去数十年の変化をみれば、自然が失われていることに十分に気がついています。
- 100年後のグランドデザインはとてもすばらしいと思います。しかし、第2部の具体的施策となると、既存の施策を切り出し寄せ集めて並べ替えたものを国家戦略としている印象が拭えません。第1部のグランドデザインや基本戦略と、第2部の行動計画の関係性があいまいです。対処療法的・部分最適化の対策の寄せ集めは全体の最適化には繋がりません。100年後グランドデザインに向けたロードマップや、期限と数値目標のある行動計画(達成度が計測可能)が必要です。
- 日本国内だけをみれば100年後グランドデザインはすばらしいのですが、現代の日本の経済活動は海外への開発投資や資源調達などを通して世界各地の生物多様性に対して非常に大きな影響を及ぼしています。本国家戦略全体を通してこの視点が決定的に不足しています。日本として社会的責任のある経済活動を実現することは最優先課題です。
- 拡大する経済活動の問題を指摘しているのですから、生物多様性保全に資する秩序と責任ある経済活動を実現させる強い政治的意志と具体的対策が必要です。
- 保全地域を指定拡大していくことも大変重要ですが、囲い込まれた指定地域のなかだけで生物多様性を保全していくのではなく、土地利用政策全体の問題として、国土利用計画や土地税制などに切り込み、生物多様性に恵まれた豊かな生活環境が実現するようなまちづくりやランドデザインを実現していただきたいです。道路を作るときの配慮も必要ですが、不必要な道路開発を見直すべきですし、固定資産税や相続税が払えずに緑地が手放されることが無いようにしていただきたいです。
>パブリックコメントの全文(PDF41KB)
>第3次生物多様性国家戦略(案)
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