プレスリリース
2005年11月28日
違法伐採対策の欧州・北アジア閣僚会議、サンクトペテルブルグ宣言を採択
〜秩序ある森林管理のため輸出国・輸入国政府は速やかに行動を！〜
11月22日〜25日にロシアのサンクトペテルブルグで開催された欧州・北アジアにおける違法伐採対策のためのENA FLEG(*1)閣僚会議(*2)は25日、閣僚宣言を採択して閉幕した。
宣言では、
- 輸出国、輸入国の双方が違法伐採と関連する貿易を排除するために行動を取る責任を有すること
- 各国が明確な目標と期限を有する具体的行動計画を形成・実施・モニタリングすること
- 地域住民や森林管理者、NGO、業界等のステークホルダーを法制度や政策の形成過程および実施過程に参加させ、汚職・腐敗の削減や公正・平等な制度を実現すること
- 森林・林産業・木材貿易に関する情報を公開し透明性確保に努めること
- トレーサビリティシステムや森林認証制度による合法性・原産地の確認 を推進し、合法性が確認された木材貿易を推進すること
- ENA FLEG国際運営委員会を継続し、２〜３年以内に進捗状況を確認する会議、５年後には閣僚会合を召集すること
などが約束された。
また、宣言に付属する具体的アクション項目リストには
- 伐採権の配分プロセスを公開し透明にすること
- 税関コードの調整による木材貿易の適切な監視
- 木材貿易に関する公開されたデータベースの整備
- 違法伐採に関する問題認識の向上
- 公共木材調達方針の推進
など参加国が取り組むべき具体的行動が盛り込まれており、各国政府が市民社会や産業界とも共同して取り組むことが確認された。
これらは、会議に参加したNGO・産業界ともに強く求めてきたものである。
今後、輸出国・輸入国双方の政府は、速やかに閣僚宣言の実施に向けて行動を始めるともに、実施に際してはステークホルダーの十分な参加を確保するよう求める。
とりわけ当地域最大の輸出国であるロシアと、最大の輸入国である中国、日本は、当地域の森林劣化に大きな責務を有している。日本政府の代表として出席した黒木・林野庁次長は最終日のステートメントの中で、「違法伐採は木材生産国と消費国双方を含む国際社会全体が取り組むことが重要」とし、「我が国は政府調達の対象を合法性・持続可能性がある木材とする措置を導入する」など、「主体的かつ積極的に取り組む」ことを国際社会に約束した。
日本の木材輸入の1割を占める北洋材の産地、シベリア・タイガでは違法伐採の割合が2〜5割に上ると報告(*3)されている。しかし問題は違法伐採だけではなく、行政による森林管理自体が機能していないことだ。中国や日本による巨大な需要がインセンティブ(*4)となり、南部の良質な森林は軒並み伐採されてしまった。伐採フロントは北部化・奥地化をしており残された原生林に伐採が集中している。また人為による火災も頻発し、温暖化による病害虫被害が拡大するなど、シベリア・タイガは著しく劣化している。
今後、日本は政府調達措置のみならず、木材貿易措置や生産国支援も含めた包括的な対策戦略を作成して、北洋材の違法伐採問題に対処するよう求める。
