国際気候交渉
国連の外の国際交渉
■MEF（主要経済国フォーラム）
国際交渉の議論の促進という目的をかかげ、オバマ政権のイニシアティブにより2009年3月に、ブッシュ政権時代のMEM(主要経済国会合)から改名させて発足しました。Ｇ８諸国とＥＵ（欧州連合）、新興国を含む１７の国と地域で構成されています。（ オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、EU、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、イタリア、日本、韓国、メキシコ、ロシア、南アフリカ、英国、米国）
7月のサミットにあわせて開催された会合では、先進国は、長期目標への言及を避けつつ、新興国にはプレッシャーをかけ続けたため、MEF首脳宣言は数値の欠落したままに留まってしまいました。国連交渉の促進という目的は達成できそうにありません。
■世界銀行
世界銀行は国連合意に先行して、気候変動対策のための様々な制度や基金を創設し、パイロットプロジェクトを実施しています。一部の先進国が大きな発言権持つ世界銀行の気候政策により、十分な検討時間や途上国や市民社会の参加を欠いたまま資金メカニズムや市場メカニズムが走り出してしまうことは、国際社会、国連交渉にも大きな影響をもたらしてしまいます。
特にREDDのパイロット制度として設立されたFCPFや途上国支援のためのCIF（気候投資基金）に関しては、制度面、対策となる対象等に対して国際市民社会から強く批判されています。さらに、現在も化石燃料事業へ毎年多額の融資を行う世界銀行は、国際社会の気候変動対策の中心を担うにはふさわしくないという批判もあります。
■二国間援助等のイニシアティブ
日本の「クールアースパートナーシップ」をはじめ、多国間基金やいくつかの先進国により、独自に途上国の気候変動対策や地域間の気候変動対策協力に関するイニシアティブや基金が作られています。国際協力において気候変動対策が主流化されてきていることは歓迎すべきことです。
一方で、日本は日本の気候変動政策を支持することを資金援助の条件に設定するなど、国際交渉のための戦略であることも明らかです。
