グローバルアクションデー(12.08) | 2007年12月3日から14日まで、インドネシアのバリで国連気候変動枠組条約第13回締約国会議(COP3)及び京都議定書第3回締約国会合が開催されます。 このバリ会合では、京都議定書の下での第一約束期間(2008-2012年)の次の枠組み(通称:ポスト2012)交渉のロードマップに合意することを目指しています。将来の国際気候政策の重要な第1ステップとなります。
バリ会合の重要性 今年発表されたIPCC第4次評価報告書によると、気候変動のリスクを最も低く抑えるには、2020年までにAnnex1
(先進工業国)の温室効果ガス排出を 25−40%削減しなければならないとしています。またこの削減目標を達成したとしても、工業化以前に比べて 2−2.4℃も気温は上昇するとされています。 今回作られるロードマップは、第一約束期間が終わる2012年と次の枠組みの間に空白を作ることなく、気候変動対策の努力が続けられるはっきりしたタイムラインとデッドラインを示した作業プログラムにならなければなりません。 FoEは、気候変動枠組条約の下で、気候の公平性(Climate
Justice)を重視した国際合意(ポスト2012)により、気候変動問題の解決に向かうことができると考えています。 バリ会合に期待される結果
・条約と議定書の下での正式な手続きを踏んだロードマップ/マンデート ・明確なタイムスケジュールとデッドラインの示された作業プログラム
・2050年に向けた長期の削減目標と、AWG次期枠組のAnnex1国の削減幅のポーテンシャルの提案
ポスト2012に求められること ・歴史的な責任とキャパシティに応じた、法的拘束力のある削減負担
・途上国の適応と緩和対策に対する先進国の資金負担義務 ・不履行に対する厳格なペナルティーを課す、先進国の排出削減と資金負担に対する独立した確認手段
・キャパシティビルディングと評価のための技術・科学情報の共有 ・国際的に人権を保護するための緩和・適応対策に関するガイドライン 参考情報:
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UNFCCC(気候変動枠組条約)ウェブサイト >
COP12, COP/MOP2情報(2006.11・ケニア) to
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