10月28日、世界最大の草の根環境ネットワークであるFriends of the Earth(FoE)に加盟するアジア・太平洋のメンバー団体から、鳩山首相を始めとする気候変動問題に取り組む各大臣に当てて、日本の温暖化防止行動を求めるレターを送付しました。

アジア・太平洋地域は、温暖化影響に最も脆弱な地域のひとつでもあり、9月-10月にタイで開催された国連気候変動会合の期間中にも、数箇所にわたった自然大災害の深刻な被害を受け、市民社会はますます温暖化の影響に不安が募ります。そのような状況にも関わらず、国際交渉では、先進国は自らの温室効果ガスの歴史的排出に対する責任を放棄しようとしているように見えます。

11月2日〜6日まで、コペンハーゲン前の最後の公式会合となるバルセロナ会合が開催されます。アジア・太平洋地域を含む世界の温暖化影響に脆弱な地域を救うために、コペンハーゲンでは公平かつ公正な合意が生まれなければなりません。レターは、コペンハーゲンの成功に向けた貢献を求めて、アジア・太平洋地域の各国政府にもそれぞれへの要請を含んで28日中に一斉に送付されました。

日本政府に向けた要請内容：

1. 海外でのカーボン・オフセットに頼らない、国内における十分な温室効果ガスの排出削減目標を持つこと
   
2. 気候変動枠組条約(UNFCCC)の管理下に、十分かつ信頼性のある確実な気候変動資金を供給する新規の機関を設立することへの同意すること
   
3. 途上国の森林減少対策のための"権利"や"基金"ベースのメカニズムの構築すること
   
4. 共通だが差異ある責任と能力に基づいた法的構造を尊重すること