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気候変動対策の可能性に各国合意
 

Friends of the Earth International
2007年5月4日(タイ)

5月4日公表された国連の報告書は、気候変動への挑戦は可能なことであり、その対応策も実現可能なものであることを示しています。

報告書では温室効果ガスの排出を削減することのできる様々な技術を評価していますが、特定の対策を推薦しているわけではありません。

国連気候変動政府間パネル(IPCC)第4次評価報告書の第三作業部会によりまとめられています。


キャサリン・ピアーズ/Friends of the Earth インターナショナル 気候キャンペーナーの報告書に関するコメント

私達は各国政府による迅速な対応を必要とする、より明確な根拠を持てました。世界中の政府による報告書のこの承認は、気候を長期間安定させるためのより多くの取り組みを促進させるでしょう。報告書は多くの利用可能な技術と効果的な政策によって、気候変動への挑戦をすぐにでも実施できると述べています。

持続可能で再生可能エネルギーやエネルギーの効率化を促進する対策や投資は、世界の温室効果ガスの排出を2050年までに50%削減するという目標の達成にも貢献します。そうでなければ私達は破壊的な結末から逃れることはできないでしょう。これらの対策や投資は排出量の削減や持続可能で再生可能なエネルギーの促進に貢献するだけでなく、貧困緩和、エネルギーの安全保障、公害の減少などといったポジティブな追加的効果ももたらします。
この報告書はすべての国が参加する、国際的レベルでの「対策」の必要性を認識させます。今年12月のバリでのUN会議(COPMOP3)では、より強くて効果的な京都議定書の第二約束期間についての交渉を始めなければなりません。また2009年までに交渉を終了させるためのタイムテーブルを作らなければなりません。

Friends of the Earthインターナショナルは気候変動対策において特定の技術の偏った導入を懸念し、ライフスタイルや裕福な先進国の持続不可能な消費パターンの改善を含む様々な緩和対策の導入の必要性を主張します。特に報告書の中でライフスタイルの改善が温室効果ガスの削減につながることが認識されていることは歓迎できます。

持続可能な再生可能エネルギーの技術が、温室効果ガスの削減と化石燃料からの脱却を可能にすることが証明されました。世界中の国々が、様々な政策とこれまでに化石燃料や原子力によって潤った分を投資することによって、持続可能な再生可能エネルギー技術の開発・普及を促すべきです。

 

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